キュレーションメディア事業を展開する株式会社オスカー（以下：オスカー）は6月6日、民間による全国初の違法民泊通報サービス「民泊ポリス」を、5月26日より試験的に運用開始したと公表した。 既に京都市では、民泊110番を設置…

Airbnbは、ゲストが現地の生活に触れることができる体験ツアーを専属のガイドと回る「City Hosts」プログラムを試験導入した。TechCrunchが報じている。 ゲストが個別のエンターテイメント体験を簡単に選べる…

宿泊施設・民宿のホスト向けサイトAirbnbは6月2日、同社のサービスを利用するゲストに宿泊予約を促す新しいアラート機能を順次導入することを公表した。 現在、世界中に何百万件とあるAirbnbの中からゲストに選ばれ予約を…

経済産業省（以下：経産省）とシェアリングエコノミー協会（以下：協会）は、車や部屋などを貸し借りする「シェアビジネス」で共通基準をつくると公表した。日本経済新聞が6月4日に報じている。 シェアリングエコノミー協会は、自家用…

東京都大田区は6月2日、「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」の認定施設一覧を更新し、施設件数が17件・44室であることを公表した。 大田区では1月29日より、区長の認定を受けることで民泊事業につい…

産経新聞の6月3日の報道によると、京都市議会はマンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した…

欧州連合（以下、EU）は6月2日、加盟各国に対してAirbnbやUberのようなシェアリングエコノミー型のサービスに対してより寛容な姿勢を示すように求めるガイドラインを公表した。 今回公表されたガイドラインの中で、EUは…

遊休不動産を活用した新しい事業に取り組む株式会社BIJ（以下：BIJ）は6月3日、スマートフォン事業で様々なサービス・アプリケーションに取り組むandfactory株式会社（以下：andfactory）と協業し、民泊需要…

政府は6月2日、閣議で「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「投資促進等」、「地域活性化」の5分野において80項目の規制改革実施計画を決定した。その中で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」については、年間営業日数を「…

日本経済新聞の6月2日の報道によると、愛媛県の中村時広知事は1日の記者会見で、2017年の愛媛国体に出場する選手らを一般住宅に有料で泊める「民泊」で受け入れる考えを示した。受け入れるのは4市町の約640戸で、計1,300…

「不動産SPA」企業としてトータルでサービスを提供する株式会社AMBITION（以下：アンビション）は6月2日、金融経済メディア「ZUU online」を中心に資産運用に関する総合プラットフォームを運営する株式会社ZUU…

株式会社ブリコは6月1日、同社の運営する日本初の民泊（バケーションレンタル）マッチングサイト「GOICHI＆ICHIGO VACATION HOMES」（以下：GI HOMES）で宿泊施設周辺の施設を紹介するコンテンツを…

訪日外国人送客サービスを展開する株式会社マハロコム（以下：マハロコム）は6月1日、バケーションレンタル最大手の株式会社ファミリアリンク（以下：ファミリアリンク）と業務提携したことを公表した。 同事業提携により、マハロコム…

日本を含む世界190カ国で利用されている民泊サービスAirbnbは現地時間5月31日、同社のサービスを利用する民泊の近隣住民向けに、苦情を報告するためのツール「Airbnbと近隣のホスト」を公表した。 このツールは、騒音…

アパマンショップ直営店舗を運営する株式会社アパマンショップリーシング（以下：アパマン）は5月31日、「日帰り」に特化した旅行･イベントの企画運営をする株式会社ぽけかる倶楽部（以下：ぽけかる社）との間で業務提携を行ったと公…

スマートフォン広告支援などを手がける株式会社メタップスは5月31日、民泊物件の収益予測や不動産投資戦略に活用するデータ解析サービスの販売を6月から発売すると公表した。 サービス内容は「物件情報」、「マーケット情報」の各々…

Airbnb Japan株式会社（以下：Airbnb）と、TSUTAYA事業を中心としたエンタテインメント事業を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下：CCC）は5月27日、日本でのホームシェアリングサ…

民泊提供者向けサービス「Mister Suite（以下：ミスタースイート）」を展開するSQUEEZEは5月25日、サービスの拡充を目的として、ジャフコ、インキュベイトファンド、その他事業会社、個人投資家らから総額約4.2…

朝日新聞の報道によると、京都市は5月25日の市議会で市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する意向を表明した。6月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する見通しだ。 通報を受けると市職員が現場に出向いて…

多国間不動産・アセットトランザクション事業及び多国間不動産・アセットブロックチェーン事業を展開する株式会社世界は5月23日、民泊と留学生ルームシェアをセットで運用代行するサービス「みんなの民泊」を開始したことを公表した。…

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁がマンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出した。読売新聞が5月24日に報じている。民泊を禁じる司…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）は5月23日、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会…

国内最大級の民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは5月23日、賃貸管理ソフト業界最大手の株式会社ダンゴネットと業務提携したと公表した。 「民泊物件.com」は民泊可能物件を集約し、イン…

大阪の新規事業支援・コンサルティングを行う株式会社DRILLが運営する民泊カフェ「ええ庵」は5月18日より民泊ホスト向けのカギの受け渡し、チェックイン代行サービスを開始した。 ええ庵チェックイン代行サービスは店舗に常駐し…

厚生労働省と観光庁は5月23日、今回で第11回目となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催し、市区町村が条例などで民泊の営業を禁止できることを6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致した。産経新聞が報じている。…

個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年4月からフロント（玄関帳場）を設置しなくとも営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、47都道府県、20政令市、東京23区の約4割にあたる35自治体において現在…

行政書士事務所の七ッ葉合同事務所とBUILD法務事務所は、民泊事業関連企業・団体を対象とした第2回「民泊大交流会」を東京・中央区銀座の会場で6月15日に開催する。 「民泊大交流会」は民泊サービス事業者や民泊ホスト、不動産…

スマートホーム事業を展開するQrio株式会社（以下：Qrio）と、合法民泊サイト 「STAY JAPAN」を運営するとまれる株式会社（以下：とまれる）は5月20日、Qrio Smart Lockを活用した民泊向けソリュー…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）は5月20日、同日開催の取締役会において、新会社「株式会社iVacation（アイバケ…

政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。その中で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」については全面的に解禁する方針を示す一方で、営業日数上限を「180日…

約300社の旅行会社が掲載する宿泊情報や旅行プランなどを横断検索できる「トラベルコちゃん」を運営する株式会社オープンドアは5月19日、国内宿・ホテル・旅館比較サービスにおいて、とまれる株式会社の運営する民泊予約サイト「S…

Airbnbは5月17日、ドバイ首長国における責任ある民泊の促進に向けてドバイ政府観光・商務局と覚書を締結したと公表した。今回の合意により、ドバイにおける民泊の合法性をめぐる不透明性は軽減され、適正な民泊利用がさらに加速…

富裕層の国として知られ、旅行先としても人気の高いスイスでも、Airbnbの利用が広がっている。2014年から2015年の間に、スイスにおいてAirbnbの利用者数は2倍に増え、30万人まで拡大したことが分かった。スイスイ…

アメリカでは、Airbnbなどの利用を行政が公的に後押しする動きが出てきている。アメリカ、アリゾナ州のDoug Ducey知事は5月11日、市や自治体によるAirbnbやHomeAway、VRBOなどの民泊仲介サイトなど…

国内最大級のホスト向け民泊関連事業者情報「TOMARUYO」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社は5月16日、「民泊EXPOプレミアム 2016」を6月12日に開催すると公表した。 「民泊EXPOプレミアム 2016…

NHKの報道によると、有識者で作る政府の規制改革会議は5月17日、民泊を普及させるため、現在の法制度の下では営業が認められていない住居専用地域でも民泊を行うことができるようにすることなどを盛り込んだ、新法の制定を求める方…

厚生労働省および観光庁は5月13日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第10回目となる今回は、民泊をめぐる新たな制度枠組みとして民泊の事業者・仲介事業者ともに「届出」または「登録」のみで民泊の営業を可能に…

NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、京都で同社初となる民泊第1号物件の開発に着手したと公表した。 TATERUは日本の観光都市を対象とした民泊物件の開…

電子商取引の仲介を行う株式会社バリュー・クエストは5月10日より、民泊等の鍵の受け渡しを行う代行サービス「タビカギ」を開始したと公表した。 タビカギは、JR新宿駅新南改札から徒歩3分という好立地に店舗を構えている。新バス…