バケーションレンタル世界最大手のAirbnbが、ゲストに対して宿泊だけではなくさらなる旅行オプションサービスの提供を検討していることが分かった。ブルームバーグが報じている。 同紙によると、現在Airbnbはこの新たな旅行…

厚生労働省および観光庁は3月16日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえて進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた中間整理を公表した。 最終的な中間整理は、前日15日に開催され…

大阪府は3月17日、今年の4月1日から開始する「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定」の申請受付に先立ち、3月29日に特区民泊の認定申請に関する説明会を開催すると発表した。 民泊事業の実施予定者を対象に、認定の…

一般社団法人日本バケーションレンタル協会と土業・専門家ポータルサイト「ENishi（エニシ）」を運営する株式会社マイトは3月16日、4月1日からの民泊規制緩和に向けて、新たに民泊の行政申請代行サービスを開始すると公表した…

日経新聞の報道によると、政府は民泊の健全な普及に向けた新法において、民泊管理業者の登録制を検討していることが分かった。登録制の対象となるのは不動産を仲介する宅建業者や旅館業者など実際の民泊物件の管理にあたる事業者で、Ai…

バケーションレンタルサイト世界最大手のAirbnbが、宿泊するゲストらと地域で生活する近隣住民との共生を図るべく、新たに近隣住民のための苦情受付窓口を設置することが分かった。 これは、Airbnb日本法人の代表を務める田…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を手がける株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）は3月14日、日本の民泊基準を満たした物件を保有するオーナーを対象とした民泊完全代…

厚生労働省と観光庁は3月15日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第7回目となる今回では、これまでの議論を踏まえたうえで「民泊サービス」のあり方についての中間整理案が示された。 中間整理案では、民泊サービ…

内閣府規制改革会議は3月14日、「民泊サービスにおける規制改革」についての公開ディスカッションを開催した。同会議は内閣府の規制改革会議委員および関係省庁、関係団体や事業者らが民泊サービスにおける規制改革について意見交換を…

　一般社団法人マンション管理業協会（以下：マンション管理業協会）は3月9日、石井啓一国土交通大臣に対して「今後のマンション政策のための要望」を提出した。 　マンションの高経年化や良好な管理に伴う外部専門家の活用方法、居住…

不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ（以下、ハウスドゥ）は3月10日、訪日外国人（インバウンド）マーケットを意識した「民泊」の活用に向けて、旅行関連商品のe-マーケットプレイスを運営するイー・旅ネット・ドット・コム…

LearnAirbnb.comは2月29日、世界のAirbnb・ホームシェアリング市場の動向についてまとめた初めての報告書、”The 2016 Home Sharing Market Report&#8220…

世界190ヶ国、34,000都市以上で200万件以上の物件を掲載しており、未上場企業ながら既に時価総額240億米ドル（約3兆円）とも言われる世界最大手のバケーションレンタルサービス、Airbnb。その共同創業者、ネイサン…

Airbnbのようなバケーションレンタルサービスを使った利用者は、従来型のホテルに戻ってこなくなる可能性が高い。そんな興味深い調査結果が明らかになった。ブルームバーグが2月18日に”Goldman Sachs…

不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥは3月9日、空部屋・空地・空き家を所有する個人や収益物件の所有者を対象に、資産の有効活用を支援するサービス、「空部屋Do！」を 4月より開始すると公表した。同サービスを通じて賃貸…

今年の1月19日に政府観光局が発表した2015年の訪日外国人観光客数は前年比47.1%増となる1973万7400人で、前年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新した。その中でも最も多かったのは中国…

多彩なウェブビジネスを展開している株式会社トライシードは3月8日、グループ会社のヴォイスシード社の運営により、3月25日から運用を開始予定の訪日外国人向け民泊プラットフォーム、「a-StaY」のティーザーサイトをオープン…

全国の空き家活用を推進している一般社団法人日本シェアハウス協会は2月24日、民泊の規制緩和に関する検討会を主催する国土交通省に対して現在検討中の規制緩和の問題点を提案し、併せて同協会が昨年開業し、注目されている地方の民泊…

バケーションレンタル最大手のAirbnbは3月1日、お花見シーズンの旅行に関する最新トレンドを公表した。Airbnbによると、今年、桜が見ごろとなる時期に日本、韓国、台湾を訪れるAirbnbゲストは約70万人で、前年の約…

「TATERU（タテル）」の開発・運営を手がける株式会社インベスターズクラウド（以下、インベスターズクラウド）は3月1日、クラウドとリアルサービスを融合させたO2O（オンラインtoオフライン）サービスを提供する株式会社デ…

オフィス移転の仲介サービスを行う株式会社スペースエージェントは3月2日、民泊事業主が民泊（転貸）可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を2016年3月下旬にリリースすると公表した。 民泊物件.com…

先月の旧正月（春節）休みの間、中国人の日本旅行ブームに便乗し、日本では銀座の大型デパートや家電量販店らを筆頭に様々な店舗らが中国人観光客向けのキャンペーンを相次ぎ打ち出した。 正式なデータはまだ発表されてないものの、JT…

ドイツのハンブルグに本拠地を置くバケーションレンタルサービスの9flatsは2月25日、新たにリスティングページに動画を掲載できる機能を追加したと公表した。同機能は9flatsを利用するホスト全員が利用可能となっており、…

水まわり住宅総合機器メーカーのTOTO株式会社は2月25日、「宿泊施設」にターゲットを絞った「訪日外国人の宿泊施設へのニーズ調査」の調査結果を公表した。 同調査の結果、訪日外国人が「訪日前の宿泊施設へ期待していたもの」に…

日本国内でも急激に民泊の利用者が増えている中、ついに日本版のAirbnbとも言えるウェブサービスが登場した。FCS-Labo株式会社は3月1日、国内の宿泊施設に特化したインターネット民泊仲介サービス、「TRAVEL LA…

観光庁は2月29日、2015年1月～12月までの宿泊旅行統計調査の速報値を公表した。同調査の結果、2015年の延べ宿泊者数は前年比＋6.7増となる5億545万人泊に達し、2006年の調査開始以来過去最高となり、初めて5億…

厚生労働省と観光庁は2月29日、 第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。検討会の中で、ワンルームマンションの広さでも民泊事業ができるように政令を緩和し、今年の4月1日から解禁する方針が示された。 同検討…

Airbnbなど民泊を運営しているホスト向けポータルサイトを運営する株式会社bnbstation（以下：bnbstation）は、2月26日、民泊運営者に代わって対面での宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、 宿泊者台帳整備を…

Airbnbを利用して旅行する多くの人々が、ホテルに宿泊するよりもAirbnbのほうがリーズナブルに滞在できると考えているが、実際のところはどうなのだろうか？そんな疑問に答えるべく、バスチケットの比較・予約サービスを展開…

大東建設不動産株式会社は2月24日、民泊サポートシステム「民泊Gateway」の開始を発表した。同サービスは、民泊の運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可…

中国、上海に本拠を持つ中国版Airbnbの自在客が、グローバル展開に向けて事業を加速させている。自在客は昨年の11月、中国国内でテレビ・放送業界をバックボーンに持ち、教育、文化、技術、メディア、通信分野などへの投資を行っ…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発、運営を行う株式会社インベスターズクラウドとハードウェアビジネスの企画、開発から生産までを総合プロデュースする株式会社FORMULAは2月22日、「民泊 × I…

アパート・マンションの販売事業や不動産の賃貸管理事業を手掛ける株式会社シノケングループ（以下：シノケングループ）は2月17日、旅行関連商品のe-マーケットプレイスを運営するイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下：イー…

ソフトウェア開発を手がける株式会社ジャストシステムは2月18日、東京都に在住の20歳～69歳までの男女11,000名を対象に実施した「民泊に関する意識調査」の結果を公表した。 同調査の結果、戸建住宅（持ち家）に住んでおり…

インバウンド事業を手がけるマハロコムは2月18日、新たにAirbnb・民泊の稼働率を向上するサービス、「MAHALObnb （以下：マハロビーアンドビー）」を開始すると発表した。 「稼働率の低い部屋、立地の良くない部屋も…

銀座を1日でも歩いてみれば肌で感じることができるが、いまや日本は中国人観光客の人々にとって一番人気の海外旅行先となっている。2015年1月～10月までの訪日中国人観光客は428万人を超えており、台湾や韓国からの観光客を抑…

大阪府は2月12日、住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」について、事業者の申請を受け付ける際の審査基準案を発表した。一定の条件に基づき国家戦略特区内での民泊が認定されるようになる。 大田区の「特区民泊」と…

東京23区の投資用マンションの販売・賃貸管理を手がける株式会社日本財託は2月10日、不動産オーナー283名に対して実施した民泊に関する意識調査の結果を公表した。 同調査によると、民泊に関する認知度は7割にのぼり、不動産投…

賃貸管理大手のアパマンショップリーシングとスマートホーム事業を手掛けるQrioは2月12日、民泊事業における業務提携契約を締結したと公表した。アパマンショップリーシングは「民泊」サービスの拡充に向け、Qrioが開発する「…

2008年に米国サンフランシスコでスタートし、今では世界190ヶ国、34,000都市以上で利用されるようになった世界最大の民泊仲介サービス、Airbnb。設立後たったの7年間で未上場企業ながら既に時価総額約3兆円の企業に…