多国間不動産・アセットトランザクション事業及び多国間不動産・アセットブロックチェーン事業を展開する株式会社世界は5月23日、民泊と留学生ルームシェアをセットで運用代行するサービス「みんなの民泊」を開始したことを公表した。
5月19日、政府の規制改革会議は80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、その中で営業日数上限「年180日以下」という条件で民泊を全面解禁する案を打ち出した。「みんなの民泊」は「民泊＋留学生ルームシェア」で民泊営業「年180日以下」という要件をクリアしている。民泊繁忙期の180日(4月～10月)は民泊サービス、閑散期(11月～3月)は事業者や個人から物件を借り上げ、ルームシェアとして海外留学生に貸し出すことで安定した収益を確保する。
学生のルームシェアで気になるのはやはり騒音トラブルだ。「みんなの民泊」では各物件施設に騒音測定器「HAYONERO」を設置し、夜10時以降の騒音をリアルタイムに計測、物件管理者にはアラートメールを送信する。警告のみで騒音が解決しない場合、同社スタッフが現場に駆けつけ入居者（宿泊者）に対して直接注意を行うサービスや、近隣周辺の住民からの緊急連絡先として窓口応対なども行う。また、鍵の管理・受渡しや清掃代行等のサービスメニューも用意されている。
「年180日以下」の条件のクリアをすることが困難でも、ルームシェアとの二毛作ならば問題ないという民泊オーナーも多いだろう。年間を通して収益が見込めることで物件としての価値が向上する可能性も秘めている。今後の動向に注目したい。
【参照ページ】“民泊＋留学生ルームシェア”で 民泊180日規制をクリアするサービスを開始
【参照ページ】みんなの民泊
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
