政府は6月2日、閣議で「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「投資促進等」、「地域活性化」の5分野において80項目の規制改革実施計画を決定した。その中で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」については、年間営業日数を「180日以下」とする条件で、住居専用地域でも民泊の実施を可能とする計画等が決定した。
今回の閣議決定は、5月19日に内閣総理大臣に提出された「規制改革に関する第4次答申」をふまえたもの（関連記事：民泊解禁も、営業日数制限は年180日以下。規制改革会議答申）。平成28年度上期に検討、結論が出され、平成28年度中に法案が提出される見込みだ。
【参照資料】規制改革実施計画 平成28年6月2日 閣議決定
※国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）で保存された資料がご覧いただけます。
（Livhubニュース編集部）
