政府は6月2日、閣議で「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「投資促進等」、「地域活性化」の5分野において80項目の規制改革実施計画を決定した。その中で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」については、年間営業日数を「180日以下」とする条件で、住居専用地域でも民泊の実施を可能とする計画等が決定した。
今回の閣議決定は、5月19日に内閣総理大臣に提出された「規制改革に関する第4次答申」をふまえたもの（関連記事：民泊解禁も、営業日数制限は年180日以下。規制改革会議答申）。平成28年度上期に検討、結論が出され、平成28年度中に法案が提出される見込みだ。
【参照資料】規制改革実施計画 平成28年6月2日 閣議決定
※国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）で保存された資料がご覧いただけます。
（Livhubニュース編集部）
The following two tabs change content below.
最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 真珠養殖のごみを、地域の財産に。伊勢志摩で始まった廃漁具の水平リサイクル - 2024年9月11日
- 障がいのある人たちが思い描く、クラフトの世界へ。体験型鑑賞展「五感のとびらをひらく旅」東京・竹芝にて開催 - 2024年8月29日
- ジビエの魅力を楽しく体感！8/31-9/1「山のお肉と大地のフェス」宮城県仙台市にて開催 - 2024年8月21日
- Zenbird、環境にやさしく東京を旅するためのガイドブック「サステナブル・シティ・ガイド：東京」をリリース - 2024年8月16日
- 目的地は、あなたが今最も必要とする場所。未知なる日本の旅へといざなう「OKUYUKI」 - 2024年8月15日
