北海道・倶知安町、2019年11月にも2%の宿泊税導入へ。宿泊税条例案を可決

山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。

導入される宿泊税の税率は1人あたり、1部屋または1棟の宿泊料金の2%だ。素泊まりの料金、素泊まりの料金にかかるサービス料が対象となる。一方、対象外となるのは、消費税、地方消費税、入湯税など租税一般と、食事、会議室の利用、電話利用など宿泊以外のサービスだ。

このうち「1泊食事付きの旅行プラン」など、明確に食事代を分けられない場合は、1泊につき提供される食事回数に応じて支払金額から差し引かれる。食事代の計算方法は、1泊につき1回分の食事が提供される場合は10%、2回分の食事が提供される場合は20%、3回分の食事が提供される場合は30%としている。

また、修学旅行生や研修旅行生、引率する教員、町内で職業体験やインターンシップのために宿泊料金を支払って宿泊する学生は、学校からの届出があれば免税となる。

徴収した宿泊税は、今後、倶知安町がリゾート地として質と魅力を向上するために行う施策に充てられる。具体的に、交通網の整備や羊蹄山・ニセコの環境保全、観光人材の育成を含む観光インフラの整備、新幹線を意識したまちづくり等の施策を挙げている。

これまでに東京都、大阪府、京都市が宿泊税を導入し、金沢市は2019年4月1日の導入を予定しているが、定率制での導入は今回が初となる。

世界的に有名なスキーリゾートとしてインバウンドからも高い人気を誇るニセコを抱える倶知安町の保全と発展に、同制度が貢献することが期待される。

（Livhubニュース編集部）

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