不動産管理・仲介・開発など不動産関連事業を行う株式会社宅都ホールディングスと分譲マンション販売大手の株式会社プレサンスコーポレーションは11月9日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。
提携により、宅都ホールディングスはプレサンスコーポレーションが開発する収益不動産をサブリースし、賃貸マンション運営に加え、より収益性の高い運用として民泊を選択肢に加えた運用を提案する。
提携第一弾としてプレサンスコーポレーションは大阪市浪速区恵美須西3丁目に全48室の特区民泊型宿泊施設を建築し、宅都ホールディングスがサブリースを行い、2019年より運営する。同施設の運用代行は、宅都ホールディングスが業務提携している楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社に委託する予定だ。
同施設は敷地面積427.94平米、鉄筋コンクリート造9階建ての物件で、2019年11月に竣工予定だ。ムスリムなどに対応した祈祷室の設置や多様なニーズに対応できる34平米台の部屋を中心とした間取りとし、将来的に共同住宅として活用することも意識して設計されている。また、騒音に配慮し床にはカーペットを採用するなど、施設全体で分譲マンション並みの高級感がある造りでゲストに快適な滞在を提供する。
2018年11月時点で全国約28,000戸の賃貸住宅の管理戸数を有する宅都ホールディングスは、住宅宿泊事業法施行を機に民泊事業に本格参入し、不動産オーナーに対する提案で物件のさらなる収益化に向けた取り組みを行っている。一方、プレサンスコーポレーションは大阪府を中心に入居率の高い都市型分譲マンション・実需型分譲マンションの開発実績があり、売上高は近年右肩上がりで推移している。
今後、増加するインバウンドニーズに応えるべく大阪市内に第2号物件の建設も予定しているという両社の事業展開に引き続き注目だ。
【コーポレートサイト】株式会社宅都ホールディングス
【コーポレートサイト】株式会社プレサンスコーポレーション
（Livhubニュース編集部）
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