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釜石市、LIFULL、楽天LIFULL STAYが釜石市の空き家利活用におけるモデルケースの運用を開始

岩手県釜石市、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は3月18日、2017年12月に締結した「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」による取り組みの一環として、釜石市内で空き家利活用に関するモデルケースの運用を開始した。

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デバイスエージェンシーの「エアサポタッチ」とベイコムの「インテリジェントホーム スマートロック」連携開始

株式会社デバイスエージェンシーが提供する民泊セルフチェックインタブレット「air support touch(エアサポタッチ)」と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供するスマートロック「インテリジェントホーム スマートロック」の管理システムがAPI連携を開始した。

法規制・条例

民泊事業者に届出番号に加え、商号、名称、所在地の仲介業者への通知を義務化。4月1日施行

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。

ecboとそごう・西武最新記事

ecboとそごう・西武が業務提携。西武渋谷店にて荷物預かり「ecbo cloak」の実証実験開始

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武(以下、そごう・西武)と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

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株式会社アプリ、宿泊業界社員向けの接客英語を学べる留学プランを提供開始

2019年3月6日、観光地での住込み求人サイト『はたらくどっとこむ』を運営する株式会社アプリが、訪日外国人増加に伴う宿泊業界のインバウンド対策の一環として、宿泊業界で働く人向けの宿泊業界用語を学べる留学プラン『ホテル英会話 オリジナル留学プラン』の提供を開始すると発表した。

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百戦錬磨、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行(イーシン)」運営のETモバイルジャパンと業務提携

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月7日、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行(イーシン)」を経営するETモバイルジャパン株式会社と同日、包括的業務提携契約を締結したことを公表した。百戦錬磨が中国本土のサービス提供企業と連携するのは今回が初となる。

otomo関西圏でのツアープラン風景最新記事

訪日客向けプライベートツアーサービス「otomo」関西圏2府2県でサービス開始

otomo株式会社は3月6日、同社が運営する訪日客向けのプライベートサービス「otomo(オトモ)」のサービスエリアを関西圏に拡大し、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の2府2県で、合計60種類以上のツアープランを提供開始することを公表した。関西圏でのガイド登録は3月、ツアー予約受付は6月より開始する。

otomo、三井住友海上と契約、旅行者とガイドに保険を無償提供。業界初のガイド向け休業補償も最新記事

otomo、三井住友海上と契約、旅行者とガイドに保険を無償提供。業界初のガイド向け休業補償も

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo(オトモ)」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

hammosurfing(ハンモサーフィン)最新記事

ウダツアップ、月額1万円で共遊別荘・共遊スペースを利用できる「ハンモサーフィン」のウェブプラットフォームを開設

株式会社ウダツアップは2月21日、一般社団法人ハンモサーフィン協会が運営する空き家や空きスペース、既存の拠点を利活用するシェアリングサービス「hammosurfing(ハンモサーフィン)」のウェブプラットフォームを開設したことを公表した。

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定額で全国住み放題の多拠点コリビングサービス「アドレス」協力企業・自治体との連携内容が明らかに

定額制で「全国どこでも住み放題」というユニークな多拠点co-living(コリビング)サービス「ADDress(アドレス)」を展開する株式会社アドレスは2月18日、都内で開いた戦略発表会でサービス詳細をはじめ、「ADDress社会圏パートナー」となる協力企業、拠点となる地方自治体との連携の内容を明らかにした。