世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は1月17日、「2019年に旅先で体験したいこと」に関する調査の結果を公表した。

訪日外国人向けサービスを提供するotomo株式会社は1月22日、インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を正式にリリースし、関東圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で、合わせて150種類以上のツアープランの予約受付を開始した。

APAMAN株式会社の関連会社で民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは1月24日、同社初となるホテルタイプの宿泊施設「Grandouce関西空港」を4月初旬にもオープンすることを公表した。

世界最大手民泊サイトのAirbnbは、イタリアのNGO「Wonder Grottole」（ワンダー・グロットレ）との協業により、「イタリア、サバティカル休暇の旅」に抽選で招待するキャンペーンを実施する。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！伝統的な町屋で、京都風情が体験できるプレミアム物件を運営する京都の“スターホスト”に学ぶ、旅行客を満足させる方法とは」です。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは23日、京町家を宿泊施設へと再生するプロジェクトにおいて、運営を担う株式会社Nazunaが築50年以上の京町家を改修した一棟貸し宿泊施設「季楽　京都　本町」を京都市の三十三間堂・京都国立博物館近くにオープンした。

楽天グループの楽天コミュニケーションズ株式会社が1月22日に発表した「第二回民泊運営に関する意識調査」の結果で、民泊オーナーが多言語対応の必要性を意識している一方、騒音をはじめとする近隣トラブルが課題となっている実態が明らかになった。

観光庁は1月16日、2018年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

AIやウェブ等の事業を手がける株式会社キャメルが、インバウンド対応に適したAIチャットボット「Trip Edia」を開発し、導入企業を募集している。

国際グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は2018年11月15日、旅や地域との関わり、シェアリングエコノミーのあり方について考える公開講座を開催した。全3回のうち第2回となる今回のテーマは「交通分野」と「民泊」だ。

東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム（都電荒川線）」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年1月11日までの件数を公表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、本格的なスノーシーズンの到来にあわせ、友人や家族などのグループ旅行にぴったりな北海道のプレミアム民泊を4軒紹介した。

カナダに本社を構えるキーカフェ・ジャパン合同会社は1月21日、トヨタ自動車などが出資する未来創生2号ファンドをはじめとする複数の投資家からの資金調達を公表した。出資金額は非公開としている。

株式会社Little Japanは1月18日、月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる「Hostel Life」の新たなサービスとして、シェアハウスに住みながら提携ホステルに泊まり放題になる「多拠点シェアハウス」のサービスと、1か月からホステルで暮らすことができる「ホステル暮らしパス」の提供を開始することを公表した。

株式会社クリップスは1月8日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」が、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する「あんしんステイIoT」と同日、連携開始したことを公表した。これにより、「ねっぱん！」が宿泊予約サイトから取得した予約データを「あんしんステイIoT」のチェックインのデータへ取り込むことが可能となった。

観光庁は1月16日、2018年の訪日外国人消費動向調査の結果として「2018年全国調査結果（速報）」を公表した。

観光庁は1月16日、2018年10月から12月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆1,605億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆1,348億円、クルーズ客の旅行消費額は257億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の掲載物件数が昨年3月のサービス開始以降、12月10日時点で600件を突破し、今年1月16日時点で699件まで伸びている。

日本政府観光局（JNTO）は1月16日、2018年の訪日外客数年間推計値が前年比8.7％増の3,119万2千人となり、1964年のJNTO計測開始以来、過去最高を記録したことを公表した。

日本政府観光局（JNTO）は1月16日、2018年12月の訪日外客数推計値が前年同月比4.4％増の263万2千人となり、12月として過去最高を記録したことを公表した。

札幌市を中心に民泊運営代行や不動産仲介売買等を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは1月16日、同社が札幌市内で運営する簡易宿泊所「UCHI Living Stay odori」に、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する「あんしんステイIoT」を本格導入し、2019年1月20日より無人ホテルとしてリニューアルオープンすることを公表した。

民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテックは1月15日、物件情報に基づき、住宅宿泊事業法・特区民泊・旅館業下での民泊の申請可否を詳しく、かつ簡単に知ることができる民泊支援サービス「MIRANOVA 民泊許可事前診断」をリリースしたことを公表した。

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画、運用する株式会社リクリエは1月14日、IoTやAI、最先端のIT技術を駆使した宿泊施設シリーズの第4弾となる宿泊施設「GRAND BASE TENJIN（グランドベース天神）」を2月1日にもオープンすることを公表した。

株式会社パソナが岩手県釜石市にて同市市民のシェアリングエコノミーに関する認知向上に向けたシンポジウム「Sharing the LEGACY～私たちはラグビーワールドカップをどう迎えるか～」を1月20日（日）に開催する。

株式会社JTBが2018年12月20日に発表した2019年の旅行動向見通しでは、訪日外国人旅行者数は過去最高の3,550万人（前年比12.3％増）、日本人も国内、海外旅行ともに前年より増加すると展望している。

ホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelは1月10日、同日より検索対象を日本国内から世界218か国・地域にある約55万軒の宿泊施設に拡張することを公表した。

大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」が3月上旬にもグリーンツーリズムの全国組織「未来ある村 日本農泊連合」を設立する。

経済産業省は1月7日、日本提案によりシェアリングエコノミーに関する国際標準化の技術委員会の設立が、国際標準化機構にて承認されたことを公表した。

株式会社レオパレス21は1月9日、メトロエンジン株式会社が提供するレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を、札幌・仙台・名古屋・博多の4拠点で展開するレオパレスホテルズに導入することを公表した。

宿泊事業企画開発等を手がける株式会社dotは1月9日、「眠れないホテル」をテーマとし、「アート」を切り口としたマンガ体験を提供するホステル「MANGA ART HOTEL, TOKYO（マンガ アート ホテル トーキョー）」を2月にも神保町エリアにオープンすることを公表した。

シンガポールに本拠を置き、オンライン旅行予約プラットフォーム「agoda」を運営するAgoda社は、2018年1月1日から12月10日までの同サイト上の年末の渡航先予約データの分析結果を発表した。

一般社団法人宮城インバウンドDMOが、南宮城地域における民泊推進に向け、2019年1月中に宮城県丸森町、山元町、大河原町にて住宅宿泊事業法（民泊新法）の説明会を開催する。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は1月7日、モノ・移動・空間・お金・スキルの5つに分類したシェアリングエコノミー領域のカオスマップの2019年最新版を公開した。

インバウンド向けホテル「STAY」を運営する株式会社TRASTAは1月8日、日本初の定額型居住サービス「HafH（ハフ）」を展開する株式会社KabuK Styleと包括的業務提携をしたことを公表した。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を提供する株式会社デバイスエージェンシーは1月7日、オートロックに後付けできるスマートロックの提供を開始したことを公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、自治体・公的団体・地元企業、市民、事業者の交流コミュニティ作りのためのイベント「九州シェアリングサミット」を1月8日（火）に大分県日田市で、1月9日（水）に大分県別府市で開催する。

政府は12月21日、2019年度予算案を閣議決定し、観光庁予算を前年比2倍以上で過去最大となる711億円とした。そのうち485億円を、2019年1月7日より出国旅客に対して課される国際観光旅客税が占める。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは12月26日、ホテルの企画・開発、運営委託事業を提供するスターリゾート株式会社へ資本参加したことを公表した。これにより、エボラブルアジアの子会社である株式会社エアトリステイが展開する民泊事業と連携し、Airbnb向け「ワンストップサービス」のさらなる強化を図る。

総合不動産サービス大手JLLとベーカー＆マッケンジー法律事務所が「アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約のトレンドと洞察2018年版」を発表した。このレポートは、両社がアジア太平洋地域において2014年から2018年までに携わった98のホテルマネジメント契約の主要契約条件を項目ごとに分類し、分析したものだ。