楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月22日、運用代行している宿泊・民泊施設ブランド「Rakuten STAY」の18施設を対象に、30泊分の宿泊権を定額利用できるサービスを試験的に提供開始したと発表した。
新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やリモート会議の導入が広がる中で、自宅やオフィス以外の場所をテレワークの拠点として中長期で利用したいという需要が増えている。そこで同社は、運営代行する「Rakuten STAY」ブランドの宿泊施設がテレワーク拠点として活用できると考え、サービス開始に至った。
このたび定額利用サービスで利用できる「Rakuten STAY」の対象18施設は、一棟貸しタイプから戸建てタイプ、集合住宅型タイプなどさまざま。全室無料Wi-Fi完備で、調理器具や冷蔵庫などの生活必需品が一通り揃っている。また、タブレット端末を活用したチェックイン・チェックアウトや、電気錠システムによる部屋の入退室にも対応していることから、人との接触リスクを最小限に抑えることが可能だ。
なお、申込期間は5月22日(金)~6月20日(土)で、最終チェックアウトは7月23日(木)まで。予約は最低2泊~となり、複数の対象施設にて何度かに分けての利用や、申込者本人を含めば家族など複数名での利用も可能だという。価格は30泊分で19万8,000円(税込)。
このたびのサービス開始を受けて同社は、「本取り組みを通じて国内の宿泊・民泊施設の新たな需要と利用機会を継続的に創出できるように取り組んでまいります。」とコメントしている。
アパホテルやオヨホテルズなどの大手企業を中心に、宿泊施設をテレワークの拠点として提供するサービスが増えている。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、これまでの宿泊施設として利用する以外の価値が見出されたことで、今後宿泊施設の在り方は徐々に変わっていくのかもしれない。
【コーポレートサイト】楽天LIFULL STAY株式会社
【参照サイト】Rakuten STAY
(Livhubニュース編集部)


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