民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月22日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース株式会社と、民泊やレンタルスペース等のシェアリング系物件を対象に家賃債務を保証するサービス「シェアリング保証」を共同で開発したことを発表した。
民泊事業は契約者の滞納リスクや事業運営による収益性の算定が難しいことから、多くの事業者が与信審査を通過できない状況がある。また、これにより、仲介を行う不動産会社が成約直前まで進めた仲介案件が頓挫し、機会損失につながることもある。そこで、リース社独自の与信査定手法と運用実績を活用した「シェアリング保証」を提供することで、審査業務の適正化と効率化を推進する。
保証の対象物件は、民泊、レンタルスペース、シェアハウス、マンスリーマンション。保証内容は保証限度額18か月分、滞納家賃、原状回復費用、残置物撤去費用、訴訟費用、更新料。早期解約違約金は保証対象外。
民泊ほかのシェアリング物件の家賃債務保証サービスの提供により、民泊投資家の事業機会がさらに生まれることに期待だ。
【サービスサイト】シェアリング保証｜審査通過率100%の家賃保証
【コーポレートサイト】株式会社スペースエージェント
【コーポレートサイト】リース株式会社
（Livhubニュース編集部）
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