Airbnbは6月10日、Airbnbに掲載している世界中の宿泊先に約1年間住むことができるプログラム「Airbnbで好きなところに暮らそう（Live Anywhere on Airbnb）」を発表した。

Airbnbは5月25日、ウェブサイトや公式アプリ、コミュニティサポートやポリシーなど、あらゆるサービスの改善のため、100件以上の機能アップグレードを発表した。これらの機能強化により、ゲストが旅行を計画する際の柔軟性を高め、誰でも簡単にホストになれるような機能が追加された。

観光庁は3月11日、2019年12月1日から2020年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社は1月30日、京都市内で不動産の売買や宿泊施設の管理・運営を行う株式会社レ・コネクションが運営中の再生した京町家を中心とする全宿泊施設に対して、宿泊施設運営支援サービス「あんしんステイIoT」の導入を1月より順次開始したと公表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは1月28日、株式会社スターランドが提供するPOSシステム「スーパースターホテルシステム」と同日、連携開始したことを公表した。今回のシステム連携により、予約機能とレジ機能が一つになり、チェックイン・チェックアウト業務や、売上入力、予約受付業務などを1台のPOSで操作できるようになった。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

早くから「民泊」の持つ可能性に注目し、地域の特色を活かして独自性の高い民泊のスタイルを提案し続けているのが徳島県だ。過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島は、地域活性に向けた観光政策や関係人口づくりの一環として、さまざまな民泊を展開している。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは1月27日、SpaciaNet Co.,Ltd.が提供する民泊向けゲストコミュニケーションサービス「AirXpress」と同日、連携開始したことを公表した。

Airbnbは1月23日、千葉市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月22日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース株式会社と、民泊やレンタルスペース等のシェアリング系物件を対象に家賃債務を保証するサービス「シェアリング保証」を共同で開発したことを発表した。

世界最大級のオンライン旅行会社Booking.com（ブッキング・ドットコム）は1月22日、バケーションレンタル向けとしては業界初となる、バケーションレンタルの品質を評価する「クオリティランク」を導入したことを発表した。

月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォーム「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは1月16日、ANAホールディングス株式会社と連携し、航空券定額制サービスの実証実験を開始することを公表した。

観光庁は1月9日、2019年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）は、現在オーストラリアで発生している大規模森林火災に伴い、被災者や救急隊などに対して、有志のホストが一時的に宿泊施設を無償で提供できるプログラム「OpenHomes（オープンホーム）」を実施している。

宿泊施設運営代行業者の株式会社信越商事と宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンは12月18日、京都市の条例で定められている「駆け付け要件」への対応を支援するため、共同でホテルやゲストハウス向けの施設外玄関帳場代行サービス「なびすけ」を開始することを公表した。

キャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell（キャンセル）」を運営するCansell株式会社は12月23日、口コミとランキングで見つかる旅の情報プラットフォーム「TripAdvisor®（トリップアドバイザー）」との連携を開始したことを発表した。

株式会社MASSIVE SAPPOROは12月20日、札幌市内に新築無人ホテル「UCHI Living Stay 1.11（ウチ・リビングステイ・イチテン・イチイチ）」を開業することを公表した。

オレンジ・アンド・パートナーズとAirbnbは12月10日、ホテルの機能と民泊運用型賃貸マンションを兼ね備えた「ハイブリッド型レジデンス」とリゾート地等における「民泊運用型セカンドハウス」を共同プロデュースするパートナーシップを締結したと発表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは12月18日、株式会社スカイツアーズが運営する日本全国展開パッケージツアーのオンライン販売サイト「e-myHOLiDAY」と同日、連携開始したことを公表した。

株式会社テレコムスクエアは12月16日、同社が展開するARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」が同日より、株式会社ファーストキャビンが運営するFIRST CABIN全施設にて、ホテルまでのルートを案内するツールとして採用されたことを公表した。

Airbnbは12月4日、日本のプロホストとの情報共有と円滑なコミュニケーションを目的とし、ニュースレターの発行を開始したことを発表した。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は12月11日、大阪市中央区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンド 難波日本橋）」を新規オープンしたことを発表した。

日本最大級の時間貸用レンタルスペースのプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは11月28日、スペースシェアの周辺領域に関する顧客提供価値の拡大を目的に、計38社と連携し「スペースマーケット パートナーズ」を立ち上げたことを発表した。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は11月29日、Osaka Metro（大阪メトロ）と連携し、2021年2月を目標に大阪市浪速区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設を開業することを発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は11月21日、一般社団法人日本国際手話通訳・ガイド協会と連携し、新たに国際手話でのサービス提供を開始することを発表した。

民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースと荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は11月28日、業務提携したことを公表した。グランドゥースが全国で運営する820室の宿泊施設の予約者向けに、近隣のecbo cloakの店舗を案内し、荷物預かりサービスを提供する。

北海道で宿泊運営事業を展開する株式会社MASSIVE SAPPORO（マッシブサッポロ）は11月26日、横浜エリアで初となる新築無人ホテル「GRAND CAVE YOKOHAMA（グラン・カーヴ・ヨコハマ）」を開業することを発表した。

Airbnbは11月25日、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、世界中の家族秘伝の料理をつくって楽しむ「クッキング体験」を新設したことを発表した。同カテゴリでは、世界の75以上の国・地域の3,000件のユニークなレシピに関する体験ができる。

Airbnbは11月20日、独自のゲスト動向調査により、人気の観光都市以外の地域を訪れる人の数が急激に増えていることがわかったと発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことにともない、11月19日に都内で記者発表会を開催しました。そのなかで、Airbnbのホームホストとして自宅の部屋をゲストに貸し出している2名が登壇し、Airbnbのホームホストを始めたきっかけや、東京2020年オリンピックへの期待などを話しました。その様子をお伝えします。

Airbnb（エアビーアンドビー）は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことにともない、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、「オリンピアンによる体験」サービスを2020年夏前にも提供開始することを発表した。

観光庁は11月15日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年9月10日から10月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は223件だった。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と世界最大級のバケーションレンタルサイト「HomeAway（ホームアウェイ）」は11月14日、民泊事業における業務提携に基づくインバウンド強化策を開始した。

Airbnbは11月8日、9月20日から11月2日まで開催されたラグビーワールドカップ2019の期間中に全国および12の開催地でAirbnbを利用した宿泊者数についてのデータを発表した。

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社が民泊ビジネスの資金調達をサポートする「民泊事業ローン」の取り扱いを10月より開始した。

東京都内で700室以上のマンスリーマンションを運営している株式会社レジデンストーキョーは11月1日、株式会社エアトリステイが民泊として運営する東京23区内の一部の賃貸マンションにおいて、マンスリーマンションとのハイブリッド運用を開始したと発表した。

車中泊スポットとして駐車場や空き地を旅行者に貸し出すシェアリングサービスを展開するCarstay株式会社は10月29日、NTT東日本およびNTTル・パルクと連携し、NTT東日本通信ビルの駐車スペースを「車中泊スポット」として提供開始することを発表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め10月時点で7,000件に到達した。また、利用者数は5,000名に、累計予約件数は3,300件に到達した。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は10月11日、旅行とテクノロジーの分野を活かした専門知識と、29市場2万2,000人以上を対象とした調査、1億8,000万件以上のクチコミ情報に基づき、2020年の旅行のトレンド予測を発表した。