住宅宿泊事業の廃止理由は旅館業・特区民泊への転用が大幅増の57.8％、9月・10月観光庁調査

観光庁は11月15日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年9月10日から10月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は223件だった。なお、10月10日時点での事業廃止件数は1,805件。

調査結果によると、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」が129件（57.8％）で、3月時点の77件（37.6％）を上回った。

次に、管理規約での禁止や賃貸人の承諾取り下げ等により「事業を行う権利がなくなったため」が18件（8.1％）、「収益が見込めないため」16件（7.2％）と続いた。

そのほか、運営者が他の事業者に変更される等の回答が20件（9.0％）あり、それらは事業継続の意思があるものとなっており、全体の半数以上が業の種類や事業者などを変えて、民泊を続けることを前提とした廃止届出であることがわかった。

（Livhubニュース編集部）

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