CBRE、2020年の日本ホテル市場の見通し公表。ホテル客室数は三大都市で38％増加の見込み

世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人（以下、CBRE）は1月31日、最新の供給動向を踏まえて日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を公表した。

レポートによると、2020年末までにホテル開業が予定されている主要8都市（東京、大阪、京都、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡）のホテルの客室数は合計で8万室であり、特に東京23区・大阪市・京都市の三大マーケットでは2017年から2020年にかけ、既存客室数の38％に相当する大規模な新規供給が予定されている。それでも、2020年には東京で3,500室程度の客室数が不足する見込みだ。

その一方で大阪は13,500室程度、京都は11,300室程度、客室数をストック数が上回ると予測された。一見供給過多にみえるが、CBREは、特に大阪で宿泊需要に供給が追い付かない状態が続き、予約が取り難くなった結果、現在では宿泊需要が潜在化している可能性を指摘している。供給増加によって潜在需要の顕在化も期待できるとしている。

これほどにホテル供給が増加する背景には、ホテルの収益がインバウンド需要の拡大を受けて順調に増加してきたことが挙げられる。訪日外客数が急増した2015年には、ホテルのRevPAR（販売可能客室数当たりの客室売上）は対前年比で全国平均14.8％も増加した。しかし、2016年以降は成長率が鈍化、2017年には大阪でマイナスに転じた。

CBREはその要因として、客室単価の上昇や新規供給による競争の激化に加え、急速に拡大しつつある民泊やクルーズ船、ホステルなどの簡易宿泊所を含む宿泊態様の多様化を挙げた。

新規供給されるホテルの92％は、宿泊機能以外の付帯施設を最小限とする「宿泊主体型ホテル」であり、そのうち少なくとも5割近くをビジネスホテルが占める。訪日外国人の嗜好はモノ消費からコト消費へとシフトしていると言われており、宿泊先に対するニーズにも多様化がみられている。個性的な民泊やホステルが次々と登場する中で求められるのは、少なくとも、同じようなホテルを量産することではない。それぞれの個性やサービスを押し出すことで、宿泊体験の質を向上し、ホテルの競争力を高めることこそが求められている。

【参照リリース】CBREが日本のホテル市場について2020年の見通しを発表

（Livhubニュース編集部平井真理）