2017.02.02最新記事

民泊ホスト向け収益化支援サービス「AirBuy＆Check」、2月中に提供開始予定。大田区、特区民泊で新たな商機を探る動きが活発に。

東京都大田区において「特区民泊」が始まったことを足がかりとした新たな商機を探る動きについて、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。

大田区はものづくりの街として、昨年6月より「ものづくり工場立地助成事業」を開始しており、区内の事業者の中には、ものづくりの現場と民泊をセットにした産業観光を目指す動きがある。

大田区はこのような事業者を後押しするため「大田区ビジネスプランコンテスト」に「特区民泊連携モデル賞」を特設しており、特区民泊と連携し区内の様々な産業が活性化されるビジネスプランを広く募集している。

区外の事業者も注目しており、アプリ開発を手掛ける株式会社チャプターエイトは現在、民泊ホストが民泊物件内で販売したい商品やサービスをアプリとQRコードを通じて販売することで、民泊ホストに収益の還元を図るサービス「AirBuy＆Check」の準備をすすめている。「AirBuy＆Check」は昨年12月に結果が公表された「第8回大田区ビジネスプランコンテスト」において特区民泊連携モデル賞最優秀賞を受賞した。

利用方法は単純で、民泊ホストが物件の住所を「AirBuy＆Check」のサイトで登録すると登録した物件住所に専用QRステッカーが郵送され、その専用QRステッカーを物件内の空きスペースに貼り付けるだけだ。

その後、ゲストがQRコードをスキャンすると入力された商品やサービスが閲覧可能となり、ゲストがそれらの商品を購入あるいはサービスを利用すると、その売上の一部がホストに還元されるという仕組みとなっている。

決済はクレジットカードで行われ、万が一、商品の盗難があった場合に備えた保証プランも用意されている。サービス導入費用は、事前登録先着300名まで無料で、2月中の提供開始予定だ。

こうした事業者のターゲットは特区民泊にとどまらない。訪日外国人全般に向けたサービスや日本人の利用も歓迎されるサービスなど様々だ。また、政府が検討する民泊新法が施行されれば、さらなる民泊関連市場の拡大が期待される。

【参照ページ】民泊はいま（下）周辺サービス商機探る IT企業、町工場も参入
【参照ページ】全国から優秀な起業家を発掘　特区民泊連携モデル賞も特設！「第8回大田区ビジネスプランコンテストの入賞者が決定しました」
【コーポレートサイト】株式会社チャプターエイト(Chapter8Inc．)
【サービスサイト】民泊ホスト向け収益化支援サービスAirBuy＆Check

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。