世界各国の民泊などの宿泊情報をインターネット上のサービスで提供する米国のAirbnb(エアビーアンドビー)と釜石市は、観光促進に関する覚書を10月20日に締結すると岩手日報が10月7日付けで報じた。
調印式と共同記者発表会は10月20日に東京都内で、同社共同創業者のジョー・ゲビア氏と野田武則市長の出席のもと行われ、提携の具体的な内容を説明するという。
釜石市では、震災学習を目的とする県外からの修学旅行が増加、2010年は110人であった旅行者が2014年には2,045人に急増した。それに伴い宿泊施設不足が深刻化し、民泊が注目された。同市の宿泊需要の高止まりは、開催地の一つに選ばれた19年のラグビーワールドカップまで続くと見込んでおり、さらに5年、10年先の交流人口を伸ばす目的で取り組んでいる。
Airbnbが日本の自治体と提携するのは今回が初となる。Airbnbはホテルではなく自宅や空き家、別荘などの宿泊施設を提供する人々「ホスト」と、宿泊を希望する人々「ゲスト」を結び、旅先情報なども提供する最大手の民泊仲介プラットフォームであり、同提携による民泊の振興は同市のみならず他地域にも少なからず影響を及ぼすと考えられる。
【参照ページ】民泊情報をネットで提供 釜石市と米Airbnbが初提携
【コーポレートサイト】Airbnb
【関連ページ】岩手県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
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