アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは12月1日、福岡市の旅館業法施行令等の改正にあわせ、同社運営の物件について「民泊サービス」の旅館業法の許可申請を行ったことを公表した。
同社は民泊向けIoTデバイス「TRIP PHONE」を活用したスマート民泊の実証実験を行っており、今回の許可申請はエリア拡大を目的としている。
福岡市での実証実験は認定後から2017年3月31日まで博多区美野島の木造アパートにて行われる予定だ。「技術検証」と「運用検証」を主軸とし、具体的には「各種サービスのシステム連携」、「TRIP PHONEのレンタルから返却までの運用」、「TRIP PHONEの訪日外国人客にとっての利便性」、「民泊物件の宿泊予約からチェックイン、チェックアウトのオペレーション」を検証する。
すでに行われている実証実験は、今年9月より大田区にて、特区民泊を活用して開始された。福岡市と同様に2017年3月31日まで行われる予定で、物件が所在するエリアにある「武蔵新田商店会」と協力するなど「TRIP PHONE」に搭載されている機能を利用して、地域活性化の促進も行っている。
実証実験では、ゲストに「TRIP PHONE」を無料でレンタルし、実際に利用してもらう。「TRIP PHONE」には様々な機能が搭載されており、予約ナンバーを入力するだけの「チェックイン、チェックアウト」や、アプリで操作可能な「スマートキー」、多言語で対応可能な「コールセンター」等の他、チャットコンシェルジュや交通予約、イベントチケット予約などがある。これらの機能を活用してもらい、「TRIP PHONE」自体について、また、宿泊先で気になったことや物件の感想・意見などを収集する。収集した検証用データをもとに、「TRIP PHONE」と民泊物件のアップデートを行い、民泊運営の改善につなげていく狙いだ。
【参照リリース】福岡市への民泊許可申請を完了 民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」を活用したスマート民泊の実証実験 エリア拡大!
【関連ページ】福岡県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
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