実名型旅メディア「Stayway」を運営する株式会社Staywayは8月30日、旅行に興味を持つStaywayのユーザーが旅行プランについてどのように情報を収集し、宿泊予約を決定しているか、旅に関する消費動向とSNSとの関連性を調査した結果を公表した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta（あった）」を運営する株式会社attaは8月22日、総合オンライン旅行ブランドであるエクスペディア・ブランドと、宿泊事業におけるシステム連携を開始したことを発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨と、訪日外国人向け日本ツアーの企画・販売を行う株式会社Saibayは8月21日、観光業に特化した外国人の人材紹介を行う新会社として、2019年5月14日に株式会社Stay Japan Jobs（ステイジャパンジョブス）を共同で設立したことを発表した。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は8月22日、同社がプロデュースする一棟貸切宿「茶心」（ちゃしん）にて「旅するように働く」を体験できる特別宿泊プランを、クラウドファンディングサイト「Makuake」で8月16日より先行販売したことを発表した。

Airbnbは8月5日、長期出張や赴任などの長期滞在に適する家具付きサービスアパートメントを扱うオンラインプラットフォームであるUrbandoorを買収したことを公表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月22日、同日よりユニリーバ・ジャパンが実施する、ユニリーバ式のワーケーション「地域 de WAA」について、6か所からなる提携自治体の一つである宮崎県児湯郡新富町として参画することを発表した。

世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は7月24日、同社が展開する定額制の住居サービス「HafH（ハフ）」の新たなプランとして「おためしHafH」を開始したことを発表した。

百戦錬磨のグループ企業であるKessha（ケッシャ）株式会社、株式会社アトリエ・天工人（テクト）、日本航空株式会社（JAL）ら3社による「平戸城「城泊」JV」（共同企業体）は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓（かいじゅうやぐら）の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊（キャッスルステイ）」が2020年夏に開業する。

複数のオンライン宿泊予約サイト（OTA）を一元管理する「TEMAIRAZU」シリーズを提供する手間いらず株式会社は7月17日、中国最大の民泊予約サイトである「途家（トゥージァー）」とシステム連携を開始したことを発表した。

株式会社エアホストは7月19日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」とブロックチェーンロック株式会社が提供するスマートロックの統合アクセス権管理プラットフォーム「KEYVOX」がAPI連携を開始したことを公表した。

不動産業・建設業を展開するFURUEL（フルエル）株式会社は7月1日、大阪市内に「食から日本に触れる家」をテーマとした体験型民泊「GOEMON（ゴエモン）」をオープンした。

京都を中心に展開する民泊施設「Kamon Inn（カモン イン）」を運営する株式会社いろはは7月4日、分散型ホテルの考え方を取り入れた新しい民泊のカタチとなる分散型民泊「Kamon Inn Uji（カモン イン ウジ）」の2棟目を開業したことを発表した。

国内外における長期滞在型観光（ロングステイ）の普及・啓発活動に取り組む、一般財団法人ロングステイ財団は7月9日、株式会社JTBと一般社団法人全国古民家再生協会の3者により「古民家ツーリズム推進協議会」を設立し、第1回勉強会を開催した。

手荷物即日配送サービスを提供するポーターエクスプレス株式会社は7月5日、大手カラオケ店「カラオケ館」を運営する株式会社B&Vと共に、全国の「カラオケ館」にて、手荷物一時預かりサービスを開始したことを発表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め7月11日時点で2,000件に到達した。また、利用者数は半年間で倍となる4,000名に、累計予約件数は2,500件に到達した。

観光庁は7月8日、2019年4月1日から5月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

PwCコンサルティング合同会社は7月9日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。民泊を含むシェアリングエコノミーについての認知、利用経験、意識等について調査した。

民泊・ホテルの清掃代行サービス「CleanB（クリーンビー）」を運営する株式会社ノティオは6月28日、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社による産業横断型組織「Airbnb Partners」への参画が決定したことを公表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」を提供する株式会社クリップスは7月1日、「ねっぱん！」の後継となる有料サービス「ねっぱん！＋＋（プラスプラス）」を提供開始した。

熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。

キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキーは7月1日、集合玄関に設置されているオートロックドアをスマートフォンで解錠できるbitlockシリーズの第2弾となる「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」の販売を開始した。

7月5日から7日の3日間、徳島県でシェアリングエコノミーをテーマとするサミット「四国シェアサミット2019」が開催される。主催するのは「うだつの街並み」で知られる徳島県美馬市・脇町に本拠を置く株式会社ウダツアップ、株式会社パソナ JOBHUB、一般社団法人シェアリングエコノミー協会だ。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

楽天LIFULL STAY株式会社が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」が開設1周年を迎えた。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を機に開設された「Vacation STAY」への登録施設数は毎月10％超のペースで増加し、12,000件を超えた。また、公開施設数も8,000件を超えた。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

民泊世界最大手のAirbnbが、Booking.comをはじめとする大手OTAとの競争に向けて、民泊からホテルへとその領域を広げつつある。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。

楽天LIFULL STAY株式会社と株式会社スペースエージェントは6月13日、民泊事業者向けサービスの提供を目的として提携したことを公表した。

CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。

世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。

株式会社エアホストが提供するクラウドサービス「AirHost PMS」とセルフチェックインアプリケーション「AirHost Check-in Solution」が6月4日、IT導入補助金の対象に認定された。

株式会社構造計画研究所は6月4日、新型スマートロック「WEST E06 powered by RemoteLOCK」を、国内鍵・錠前メーカーの株式会社ウエストと共同開発したことを公表した。

Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。

Airbnbが、ホテル等の宿泊施設を提供するShiji Distribution Solutionsと提携し、中国で扱うホテルのリスティングの量を拡大していくことが分かった。