株式会社空が提供するホテルの料金設定サービス『MagicPrice』が、手間いらず株式会社が提供する複数の宿泊予約サイトを一元管理するサイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズとのAPI連携を、2019年4月より開始することが分かった。

リノベーション事業を手がけるクジラ株式会社グループで空き家問題の解決・地域活性化を目指すSEKAI HOTEL（セカイホテル）株式会社は3月26日、4月からSEKAI HOTELの全国展開を本格的に開始すると発表した。

PR会社の株式会社サニーサイドアップと、朝日放送グループで海外関連事業を展開する株式会社ABCインターナショナル、ホテル向けIoTソリューションを提供するブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社の三社は、東京・名古屋・京都・大阪の15,000室以上のビジネスホテルの客室テレビをアドネットワーク化した「おもチャンネル・ホテル客室ダイレクトアド」を合同開発。2019年4月1日配信分より販売開始することを発表した。

2019年3月25日、世界で最も急成長しているオンライン旅行会社（OTA）のひとつであるagodaが、1010名の日本人消費者を対象に実施した「Go Further and Do Moreオンライン調査」の結果を取りまとめ発表した。

株式会社MASSIVE SAPPOROは3月27日、同社の無人ホテルブランド「UCHI」の事業拡大において、株式会社SQUEEZEと業務連携することを公表した。MASSIVE SAPPOROは、SQUEEZEが提供するシステムソリューションを採用することで、宿泊事業の効率化と事業拡大を図る。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは3月27日、民泊ホストが運営する民泊物件の既存の家具家電を買い取り、リース契約を締結する新サービス「家具のリースバック」の提供を開始した。

株式会社ブレインチャイルドは、同社が販売する宿泊施設向け翻訳シール「おもてなシール」から、必要最低限の家電操作の翻訳を1枚にまとめた「ワンルーム用翻訳シール（和英）」を4月1日に発売する。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年3月15日までの件数を公表した。

株式会社KabuK Styleは、2019年3月20日より日本発の定額制の住居サービス『HafH（ハフ）』の施設予約を開始すると発表した。利用開始は2019年4月1日より予定している。

日本政府観光局（JNTO）は3月19日、2019年2月の訪日外客数推計値が前年同月比3.8％増の260万4千人となり、2月として過去最高を記録したことを公表した。

東南アジアを中心に訪日旅行（インバウンド）専門の旅行事業を展開する株式会社TAS（ティ・エ・エス）は2019年3月19日、京都市上京区の立本寺内に宿坊「立本寺 四神閣（りゅうほんじ ししんかく）」をオープンした。あわせて同宿坊と同じ地域の町家2棟の運営より、新規事業として「ReValue事業」をスタートしたことを発表した。

株式会社SQUEEZEが提供する民泊などの物件運用を一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）」と楽天LIFULL STAY株式会社が運営する民泊･宿泊予約サイト「Vacation STAY」が、3月20日よりシステム連携を開始した。

京王電鉄株式会社と京王不動産株式会社は3月18日、京王線笹塚駅徒歩1分の笹塚テラスに宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE（カリオ笹塚テラス）」を3月25日に開業することを公表した。3月18日より宿泊予約の受付を開始する。

岩手県釜石市、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は3月18日、2017年12月に締結した「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」による取り組みの一環として、釜石市内で空き家利活用に関するモデルケースの運用を開始した。

観光庁が2019年度の「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。2018年度に続く2回目の募集で、募集締切日は4月15日。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する民泊セルフチェックインタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供するスマートロック「インテリジェントホーム　スマートロック」の管理システムがAPI連携を開始した。

観光庁は3月14日、2018年12月1日から2019年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。

一般社団法人日本ツーリストガイド・アシスタント協会は3月14日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との保険契約締結により、同協会の会員向けに保険サービスを提供することを公表した。

ホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelは3月14日、新たな旅行支援サービス「atta（あった）」のβ版を提供開始した。

一般社団法人宮城インバウンドDMOは3月9日、宮城県の観光地を外国語で案内できるガイドを検索できる「宮城県観光ガイド検索サイト（Miyagi Tour Guide Search）」を開設したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武（以下、そごう・西武）と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は3月1日、「世界のお花見の名所・6選」を発表した。

ホテル向けスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhi Japan株式会社は3月11日、宿泊施設向けのトラベルガイド「LUXOS MAGAZINE TOKYO」を発行することを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月11日、2017年2月にβ版の運用を開始した民泊・短期賃貸・Co-living（コリビング）の物件共有データベース「nimomin」を正式にリリースすることを公表した。

宿泊予約サイトBooking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は3月11日、「インスタ映え」する宿泊施設7選を発表した。

2019年3月6日、観光地での住込み求人サイト『はたらくどっとこむ』を運営する株式会社アプリが、訪日外国人増加に伴う宿泊業界のインバウンド対策の一環として、宿泊業界で働く人向けの宿泊業界用語を学べる留学プラン『ホテル英会話 オリジナル留学プラン』の提供を開始すると発表した。

JR東日本スタートアップ株式会社と訪日客向けプラットフォームサービスを提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社は3月7日、JR東日本の持つ資産を活かした訪日客向けサービスの充実に向け、資本業務提携すると発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月7日、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行（イーシン）」を経営するETモバイルジャパン株式会社と同日、包括的業務提携契約を締結したことを公表した。百戦錬磨が中国本土のサービス提供企業と連携するのは今回が初となる。

Airbnbは3月1日、世界で登録されているリスティング数が600万件を超えたこと、また2月26日、日本のリスティング数が2月16日時点で41,000件に達したことを公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、自治体・公的団体・地元企業、市民、事業者の交流コミュニティ作りのためのイベント「九州シェアリングサミット」を3月16日（土）に長崎県五島市で開催する。

独自のビッグデータとAIを駆使した宿泊施設検索サービス『WithTravel』を提供する株式会社WithTravelは、2019年2月21日、10日間の大型連休となる2019年のゴールデンウィークにおける国内宿泊施設の満室率と宿泊料金の調査結果を発表した。

otomo株式会社は3月6日、同社が運営する訪日客向けのプライベートサービス「otomo（オトモ）」のサービスエリアを関西圏に拡大し、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の2府2県で、合計60種類以上のツアープランを提供開始することを公表した。関西圏でのガイド登録は3月、ツアー予約受付は6月より開始する。

株式会社レジデンストーキョーは2月25日、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を運営する株式会社クラスと業務提携し、サブスクリプション型の住宅事業に参入すると発表した。

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ジャービスは、自社ホテルブランド「an/other TOKYO」に、PLEN Robotics株式会社が開発したIoT技術による顔認証の機能をベースとしたAIアシスタント「PLEN Cube」の導入に向け、共同開発に合意したことを発表した。

民泊施設、ホテル、旅館、簡易宿所の運営を手掛ける株式会社グランドゥースは3月5日、大阪市内に今夏までに5棟の民泊施設を新たにオープンすることを公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

and factory株式会社が、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステル®『&AND HOSTEL（アンドホステル）』の第7号店「&AND HOSTEL ASAKUSA」を2019年2月1日に、第8号店「&AND HOSTEL MINOWA」を2月15日に開業した。

京都府は「京都府優良宿泊事業地域連携支援事業費補助金」を創設し、3月15日まで対象事業者を募集している。

IoTデバイスの開発・製造等を手がける株式会社トランザスは、3月1日より安全な住宅宿泊事業法に準拠した「民泊向けオンラインチェックイン端末（SH8000）+スマートロック+ルームコントローラー（AIrux）」の導入と運用サービスを開始した。