CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。

株式会社StayListは5月30日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が台湾発の宿泊予約サイト「AsiaYo」とシステム連携を開始したことを公表した。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー株式会社の合弁会社として賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社が提供する賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」が入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の提携先の拡大と、「KEY STATION」を活用した鍵の受け渡しサービスの拡充、および東京海上日動火災保険株式会社が提供する包括保険を入居者向けに自動付帯することを発表した。

観光庁は5月16日、2019年2月1日から3月31日までと2018年度の「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

MINPAKU.Biz編集部では、日本版ウェブサイトの機能改善や同社の今後の展望について、ホームアウェイ日本支社長である木村奈津子氏に詳しくお話を伺ってきましたので、その内容をお伝えします。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homesが、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。

広告・企画・デザインなどの事業を展開するセットグループの持株会社であるセットインターナショナル株式会社は4月3日、国際衛星放送配信サービス「SET LIVE」を民泊、ホテル、旅館などの宿泊施設や商業施設、病院、教育機関などの法人施設向けに提供開始すると発表した。

世界最大手民泊サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）と画像検索サービスのPinterest（ピンタレスト）の共同調査による世界の春旅トレンドが公開された。旅のトレンドセッターのPinterestユーザーの検索数とAirbnbゲストの宿泊動向を分析、人気の高いスポットを抽出し「今いちばん面白い旅」を提案している。

一般社団法人宮城インバウンドDMOは3月9日、宮城県の観光地を外国語で案内できるガイドを検索できる「宮城県観光ガイド検索サイト（Miyagi Tour Guide Search）」を開設したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武（以下、そごう・西武）と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

宿泊予約サイトBooking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は3月11日、「インスタ映え」する宿泊施設7選を発表した。

2019年3月6日、観光地での住込み求人サイト『はたらくどっとこむ』を運営する株式会社アプリが、訪日外国人増加に伴う宿泊業界のインバウンド対策の一環として、宿泊業界で働く人向けの宿泊業界用語を学べる留学プラン『ホテル英会話 オリジナル留学プラン』の提供を開始すると発表した。

JR東日本スタートアップ株式会社と訪日客向けプラットフォームサービスを提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社は3月7日、JR東日本の持つ資産を活かした訪日客向けサービスの充実に向け、資本業務提携すると発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月7日、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行（イーシン）」を経営するETモバイルジャパン株式会社と同日、包括的業務提携契約を締結したことを公表した。百戦錬磨が中国本土のサービス提供企業と連携するのは今回が初となる。

otomo株式会社は3月6日、同社が運営する訪日客向けのプライベートサービス「otomo（オトモ）」のサービスエリアを関西圏に拡大し、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の2府2県で、合計60種類以上のツアープランを提供開始することを公表した。関西圏でのガイド登録は3月、ツアー予約受付は6月より開始する。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

and factory株式会社が、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステル®『&AND HOSTEL（アンドホステル）』の第7号店「&AND HOSTEL ASAKUSA」を2019年2月1日に、第8号店「&AND HOSTEL MINOWA」を2月15日に開業した。

観光庁は2019年2月28日、「宿泊旅行統計調査」の2018年12月の調査結果（第2次速報値）と2019年1月の調査結果（第1次速報値）、2018年年間値（速報値）を発表した。

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供する株式会社シーナッツは2月18日、インバウンド向けの観光手配業務を手掛ける日本ワールドエンタープライズ株式会社と連携を開始したことを公表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」などを運営する株式会社LIFULLと中国の大手メディア「人民日報海外版」の日本版「人民日報海外版日本月刊」を発行する株式会社日本新華僑通信社は2月18日、国際不動産投資分野で業務提携したと公表した。共催イベントなどを通じて日本の不動産への投資を検討する中国の不動産投資家に対して投資を推進する。

アジア地域最大規模のコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営する株式会社Fun Japan Communicationsは2月14日、香港・インドネシア・マレーシア・台湾・タイ・ベトナムのアジア6か国の日本でのショッピング事情の調査結果を発表した。

旅行予約サービス「楽天トラベル」は2019年2月8日、「2018年 訪日旅行（インバウンド）人気上昇都道府県ランキング」を発表した。

日本航空株式会社（JAL）は2月12日、2019年4月1日10時より国際線の予約受付開始日を、搭乗日の330日前から360日前に変更すると公表した。

国内外の航空券・ホテル・レンタカーの比較検索サービスを提供するスカイスキャナージャパン株式会社は2月5日、「2019年春節 訪日旅行で人気急上昇の旅行先トップ5」を発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は2月5日、「otomo紹介プログラム」を開始した。

世界最大級の宿泊予約サイトBooking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は1月24日、「旅のスタイルを左右するSNSの影響力について」の調査結果を公表した。調査の結果、お気に入りのインフルエンサーから旅のインスピレーションを得る、旅行そのものを仕事にしようと考えるなどのポジティブな影響がある一方で、オンライン上の他人の目にプレッシャーを感じるようになるなど、SNSが人々の旅行スタイルに変化をもたらしていることがわかった。

訪日外国人向けサービスを提供するotomo株式会社は1月22日、インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を正式にリリースし、関東圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で、合わせて150種類以上のツアープランの予約受付を開始した。

株式会社JTBが2018年12月20日に発表した2019年の旅行動向見通しでは、訪日外国人旅行者数は過去最高の3,550万人（前年比12.3％増）、日本人も国内、海外旅行ともに前年より増加すると展望している。

シンガポールに本拠を置き、オンライン旅行予約プラットフォーム「agoda」を運営するAgoda社は、2018年1月1日から12月10日までの同サイト上の年末の渡航先予約データの分析結果を発表した。

インバウンド向けホテル「STAY」を運営する株式会社TRASTAは1月8日、日本初の定額型居住サービス「HafH（ハフ）」を展開する株式会社KabuK Styleと包括的業務提携をしたことを公表した。

クチコミプラットフォームを提供するTrustYou株式会社は12月19日、過去2年間のビッグデータから分析した、外国人に選ばれるクチコミ高評価の日本の宿のランキングを発表した。

国内最大級の外国人向け情報サイト「ガイジンポット（GaijinPot）」を運営する株式会社ジープラスメディアが、2019年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキング「Top 10 Japan Travel Destinations For 2019」を公表した。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。

Mastercardが「2018年度アジア太平洋渡航先ランキング（Asia Pacific Destinations Index 2018）」を発表した。

観光庁は9月28日、災害発生時等、非常時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策案を公表した。

株式会社ポリグロットリンクは8月1日、映像遠隔通訳サービス「テレビde通訳」の新プラン「おもてなしプラン」の提供を同日より開始したことを公表した。

旅行比較サイト「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは7月18日、同社のインバウンド・海外向けの旅行比較サイト「Travelko」のホテル比較サービスにおいて、メタサーチサイトの「スカイスキャナー」と連携を開始したことを公表した。