観光庁は3月11日、2019年12月1日から2020年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

観光庁は1月9日、2019年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

株式会社テレコムスクエアは12月16日、同社が展開するARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」が同日より、株式会社ファーストキャビンが運営するFIRST CABIN全施設にて、ホテルまでのルートを案内するツールとして採用されたことを公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は11月21日、一般社団法人日本国際手話通訳・ガイド協会と連携し、新たに国際手話でのサービス提供を開始することを発表した。

民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースと荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は11月28日、業務提携したことを公表した。グランドゥースが全国で運営する820室の宿泊施設の予約者向けに、近隣のecbo cloakの店舗を案内し、荷物預かりサービスを提供する。

Airbnbは11月8日、9月20日から11月2日まで開催されたラグビーワールドカップ2019の期間中に全国および12の開催地でAirbnbを利用した宿泊者数についてのデータを発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo（オトモ）株式会社は10月8日、日本旅館協会東京都支部および博報堂グループのデジタル総合広告会社であるスパイスボックスと連携し、日本の旅館ブランドの魅力を海外へ発信することを目的に、旅館ブランド活性化プロジェクトを始動したことを発表した。

東日本旅客鉄道株式会社と株式会社JR東日本リテールネット、株式会社JTB、株式会社東急ホテルズ、株式会社百戦錬磨、株式会社プリンスホテル、JR東日本ホテルズの7社は9月20日、訪日外国人が多く訪れる秋のスポーツシーズンに、各社が提供するサービスやお得なプランを紹介する特別連携サイトを、9月20日から11月5日までの期間限定で開設したことを発表した。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

株式会社StayListは9月24日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が新たにベトナム語、タイ語の2言語に対応したこと、またベトナム発の宿泊予約サイト「Luxstay」とシステム連携を開始したことを公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は9月19日、一般社団法人アニメツーリズム協会とともに、アニメ作品の舞台となった土地をめぐるインバウンド旅行者を対象とする「公式アニメ聖地巡礼ツアープラン」を共同開発したことを公表した。第1弾として10月より、3作品の公式聖地巡礼ツアーをリリースする。

サブスクリプション（定額）型住居サービス「クロスハウス」を提供している株式会社クロスハウスは9月11日、同サービスにて、定住にこだわらず旅をするように生活する「アドレスホッパー」の利用者が1,000名を突破したことを発表した。

otomo（オトモ）株式会社は9月9日、同社が運営するインバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo」のサービスエリアを拡大し、新たに北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、広島県の6地域にて70種類以上のツアープランの提供を開始することを公表した。新たなサービス提供地域では、9月よりガイド登録の受付を開始、10月よりツアーの予約受付を開始する予定だ。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は8月28日、同社が2019年4月よりスタートした定額制住み放題サービス「HafH（ハフ）」において、サービス開始時より目標としていた「2019年中に100拠点を利用可能に」の目標を予定より4か月前倒しで達成したことを発表した。9月時点で直営、提携あわせて国内外108拠点約2,500室が利用可能となった。

観光庁は9月6日、2019年6月1日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

Airbnbと神戸市は9月3日、同市が9月から10月にかけて実施する「農村ホームステイ」において連携したことを発表した。これによりAirbnbは、ゲスト募集や受け入れホストのサポートを通じ、神戸市農村部の暮らしの魅力を国内外からのゲストに発信していく。

Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

中国の大手OTAであるCtrip（シートリップ）は8月26日、外国人旅行者誘致の促進を目的に、愛知県と協定を締結したことを発表した。同社が都道府県と連携協定を締結するのは、北海道、横浜市、高知県に続き、今回が4番目であり、中部地方では愛知県が初となる。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは8月27日、アソビシステムがプロデュースした、原宿の街に泊まれるホームシェアリング施設「MOSHI MOSHI ROOMS（もしもしルームズ）」の第2弾として、「ORIGAMI」をオープンしたことを発表した。

and factory（アンドファクトリー）株式会社は8月30日、国内最大規模のアクティビティ専門予約サイト「アクティビティジャパン」を運営する株式会社アクティビティジャパンと、体験観光サービスの提供においてサービス連携したことを発表した。

実名型旅メディア「Stayway」を運営する株式会社Staywayは8月30日、旅行に興味を持つStaywayのユーザーが旅行プランについてどのように情報を収集し、宿泊予約を決定しているか、旅に関する消費動向とSNSとの関連性を調査した結果を公表した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

荷物預かりサービスを展開するecbo（エクボ）株式会社は8月8日、同社が運営する荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」の対応エリアが、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は8月1日、KADOKAWAグループのWalker Media社が運営する台湾向け訪日トラベルメディア「Japan Walker」ほか複数のインバウンド旅行者向けのトラベルメディアと連携し、海外から日本を訪れる旅行者に対して新しい日本の楽しみ方を提案し、啓蒙するUnique Experience Japanプロジェクトを推進することを公表した。

外務省は7月29日、中国人観光客に発行する査証（ビザ）の申請を、2020年4月より香港以外の7つの中国にある在外公館でオンラインで受け付けると発表した。あわせて電子ビザの導入も予定している。

世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は7月24日、同社が展開する定額制の住居サービス「HafH（ハフ）」の新たなプランとして「おためしHafH」を開始したことを発表した。

不動産業・建設業を展開するFURUEL（フルエル）株式会社は7月1日、大阪市内に「食から日本に触れる家」をテーマとした体験型民泊「GOEMON（ゴエモン）」をオープンした。

みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンクであるみずほ総合研究所は7月8日、インバウンド客数の推移についてまとめた調査レポートを公表した。

国内外における長期滞在型観光（ロングステイ）の普及・啓発活動に取り組む、一般財団法人ロングステイ財団は7月9日、株式会社JTBと一般社団法人全国古民家再生協会の3者により「古民家ツーリズム推進協議会」を設立し、第1回勉強会を開催した。

手荷物即日配送サービスを提供するポーターエクスプレス株式会社は7月5日、大手カラオケ店「カラオケ館」を運営する株式会社B&Vと共に、全国の「カラオケ館」にて、手荷物一時預かりサービスを開始したことを発表した。

観光庁は7月8日、2019年4月1日から5月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

民泊・ホテルの清掃代行サービス「CleanB（クリーンビー）」を運営する株式会社ノティオは6月28日、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社による産業横断型組織「Airbnb Partners」への参画が決定したことを公表した。

熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。

東京都は6月27日、国籍または地域別に訪都外国人旅行者の行動特性をまとめた「平成30年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査」の結果を発表した。

7月5日から7日の3日間、徳島県でシェアリングエコノミーをテーマとするサミット「四国シェアサミット2019」が開催される。主催するのは「うだつの街並み」で知られる徳島県美馬市・脇町に本拠を置く株式会社ウダツアップ、株式会社パソナ JOBHUB、一般社団法人シェアリングエコノミー協会だ。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。