民泊、旅館、ホテル等の宿泊施設向けインバウンド集客支援と運営代行事業を運営する株式会社ファミリアリンクは2月1日、民泊施設や簡易宿所向けに、コンシェルジュタブレット「famitabi」を開発し、2月1日より同社管理物件内…

民泊関連サービスを提供する株式会社VSbias（ブイエスバイアス）は2月1日、情報発信・調査・分析に取り組む研究機関「民泊総合研究所」を設立したことを公表した。 今後予定されている活動は、「メディアによる情報発信」、「調…

中国民泊大手の途家が全額出資の日本法人を設立し、民泊に関する新法の成立を見据えて日本に進出すると、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。 途家が設立した日本法人は近日ウェブサイトを立ち上げる予定であり、2020年には日本の…

株式会社ゴーリスト、ハーチ株式会社、株式会社オックスコンサルティングが共同で運営するAirbnb・民泊データ分析サービス「BnB Insight」は2月1日、新たに毎月定額で民泊データ分析レポートを自由に作成・ダウンロー…

グローバル求人サイト「Divergent（ダイバージェント）」を運営するダイバージェント株式会社は1月31日、日系企業のビジネスパーソンに特化した民泊プラットフォーム「TripBiz（トリップビズ）」を3月初旬に開始する…

民泊事業者向けサービスを展開するメトロエンジン株式会社（以下：メトロエンジン）は1月30日、民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」において、国内初となる総合チャットプラットフォーム「メトロチャット」をリリースしたこ…

株式会社スペースエージェントは1月30日、同社が運営する民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」にて、合法での民泊運営を促進するために一定の条件において最大35,000円のキャッシュバックキャンペーンを開催…

「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット（以下：スペースマーケット）は1月30日、早稲田大学IT戦略研究所と共同でスペースマーケット利用者の実態把握調査を実施したことを公表した。 調査は2016年11月…

総合不動産企業、Hearts Asset Management株式会社（以下：Hearts Asset Management）は1月30日、株式会社スペースエージェントが運営する民泊物件.comに自社物件を掲載し、民泊市…

1月26日、Airbnbは自社のサービスがアイルランドの首都、ダブリンの経済、社会、そして環境に与えた影響についてまとめたレポートを公開した。 ダブリンでは、2009年のAirbnb開始時から世界中のゲストを呼びこみ、去…

民泊サイト世界最大手のAirbnbは1月23日、イタリアのミラノ市と良好な関係を築きデジタルリテラシーを促進する活動などを通して市に貢献している模様を公開した。 過去にもAirbnbはイベントで市と協力してホストが来場者…

民泊サイト世界最大手のAirbnbは1月25日、最も革新的で効果的なクリーンテクノロジーのアイディアを生み出し、クリーンテクノロジーの課題に取り組んだ企業を評価するGlobal Cleantechランキング ベスト100…

ピナイ民泊清掃サービスを運営する株式会社ピナイ・インターナショナル（以下：ピナイ・インターナショナル）は1月26日、民泊（Airbnb）の活況と共に高まる高品質な清掃需要を受け、民泊事業者向けにリネン配送サービスを開始す…

世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイが、過去1年間以内に海外旅行に行ったことのある20代～60代の男女400人を対象に、家主不在の「物件丸ごと貸し型民泊」と「ホームステイ型民泊」の2つのタイプの民泊に…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社、株式会社iVacationは1月25日、構築する「TATERU ECOSYSTEM（タテルエコシステム）」の…

民泊サイト世界最大手のAirbnbは1月24日、米国オレゴン州、ポートランドにおいても一人のホストにつき一つの物件しか貸し出せない、いわゆる「One Host, One Home」ポリシーを適用し、ポートランドのホストが…

オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は1月25日、総合旅行サービスプラットフォームAirTrip（通称エアトリ）において民泊CtoCプラット…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite（ミスタースイート）」を展開する株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は1月25日、IoT事業を開発・提供するigloohome P…

東芝ライテック株式会社は1月23日、民泊サービス向けの非常用照明器具として、後付けで設置が可能な予備電源内蔵コンセント型照明器具「LEDEM13821MPN－K（コンセントカバー付き）」を2月15日に発売することを公表し…

東京急行電鉄のケーブルテレビ（CATV）子会社であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下：イッツコム）は1月25日、2月から「民泊」を対象とし、「IoT」技術を活用した支援サービスを全国展開で開始すると公表した。 …

一般的な認識やホテル業界の懸念とは裏腹に、Airbnbのグローバルにおける急成長が、ホテルの稼働率や宿泊単価に対して必ずしも大きな影響を及ぼしているとは限らない。そんな興味深い調査結果が明らかになった。 ホテル業界に特化…

バーチャルオフィス運営のカスタマープラスは1月23日、民泊事業者・管理事業者・仲介事業者からの問い合わせの増加を受け、2月1日より民泊ビジネス専用窓口を開設すると公表した。 カスタマープラスは、都内16拠点（銀座3店舗、…

観光庁は1月20日、訪日外国人旅行者増加の効果をゴールデンルートのみならず広く地方に波及させることを目的とした、ICTを活用した訪日外国人の平成27年度観光動態調査の結果を公表した。 観光動態調査は、「ローミングデータ」…

観光庁は1月17日、平成28年10－12月期の訪日外国人消費動向調査結果及び平成28年年間値を公表した。 平成28年10－12月の訪日外国人旅行消費額は8,922億円であり、前年同期比1.3％増であった。10－12月期と…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite (ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZEは1月19日、民泊の泊まり方・楽しみ方をインフォグラフィックスでまとめ、公表した。 …

民泊専門メディア「Airstair（エアーステア）」（以下：Airstair）は1月23日、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破し、2017年10月には60,000件を突破する…

みずほ総合研究所は1月20日、国内の宿泊施設不足をテーマとする調査報告書「インバウンドの展望と中期的なホテル不足の試算」を公表した。 調査によると、みずほ総合研究所は2017年も訪日外国人客数は増加し、2,800万人程度…

宿泊施設向けインバウンド集客支援と運営代行事業を行う株式会社ファミリアリンク（以下：ファミリアリンク）は1月23日、モバイルWi－Fiレンタルサービス「famifi」に、新たに下り最大440Mbpsという超高速データ通信…

アメリカ国内にある50の大都市全てがAirbnbに宿泊・旅行税などの徴収を委託した場合、これらの都市の税収は今後10年間で25億米ドルまで増加する。そんな興味深いレポートがAirbnbから公表された。 Airbnbによる…

アヴァンス行政書士法人は1月20日、物件オーナーや不動産管理会社が保有、運営する不動産が民泊施設として利用できる可能性があるかをWebで簡単に診断することができる「民泊診断.com」を2月1日にリリースすることを公表した…

Airbnbの運営代行サービスを展開する、株式会社One Note（以下：One Note）は1月20日、民泊利用のゲストの総案内実績数が今年1月までに27,000名を超えたことを公表した。 One Noteでは、魅力あ…

民泊関連事業者向けメディア情報サイトTOMARUYOを運営するトーキョーサンマルナナ株式会社は1月19日、民泊業界のホスト（宿泊施設提供者）同士や民泊関連事業者との質疑応答、情報共有を目的としたコミュニティーサイト「HO…

運用代行サービスを提供する合同会社エアホスト（以下：AirHost）は1月18日、Airbnb民泊ホストのルーティン作業を自動化するwebサービスAirHostをバージョンアップし、「メッセージ管理」機能を追加したことを…

厚生労働省は、ホテルと旅館のフロントについて、指紋認証などの情報技術（IT）で安全確保や本人確認ができる場合は設置しないことも認める方針を固め、1月20日召集の通常国会に旅館業法の改正案を提出すると、毎日新聞が1月13日…

株式会社構造計画研究所（以下：構造計画研究所）は1月17日、米LockState社が開発したWi－Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で初めて販売開始したと公表した。 RemoteLockは世界初のWi-F…

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた裁判が大阪地裁で1月14日まで行われ、男性に対し請求通り弁護士費用分の50万円の支…

政府が1月20日召集の通常国会に提出予定の民泊に関する新たな法案の概要が明らかになった。産経新聞が1月13日付けで報じている。 今回の報道では、民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の概要として、民泊の運営を開始する方法に…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacationは1月12日、京都で民泊物件の運営を開始し、今…

株式会社ラクーンが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は1月12日、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェント（以下：スペースエージェント）と業務提携したことを公表した。 同提携に…

世界最大手民泊サイトを運営するAirbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学 城所哲夫研究室（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻）および東京大学 大月敏…