メトロエンジン、EVE法務行政書士事務所と提携。「民泊診断.com」等で民泊許可申請代行を開始。

民泊運営クラウド管理ツール「民泊ダッシュボード」を運営するメトロエンジン株式会社は2月1日、「民泊診断.com」を運営するEVE法務行政書士事務所と提携し、民泊診断.com、事業者、個人の民泊の許可取得代行業務を開始することを公表した。

民泊の許可取得代行は「民泊ダッシュボード」と「民泊保険.jp」の顧客に向けて開始するサービスである。特区民泊届出、旅館業許可申請手続きなどの行政手続きに関わる業務代行や法務相談を行う。

「民泊診断.com」上で5,000円の診断に申し込むと、物件の情報を元にした行政書士のコメントと、メトロデータによる物件データレポートが2営業日以内に送られてくる。また、「特区民泊届け出」は地域によって異なり、大田区では250,000円と、届け出手数料20,500円。大阪市では280,000円と、届け出手数料21,200円である。「簡易宿泊所型民泊営業申請」は規模と地域によって異なり、400,000円からとなっている。

このほか、民泊相談として、民泊に関する一般的な相談や、民泊ビジネスに関するコンサルティングをする「個別相談」は1件25,000円。現地調査・行政庁事前相談を含む「民泊要件調査」は1件40,000円。保健所同行などにより、ヤミ民泊の撤退手続きを支援する「ヤミ民泊撤退支援」は1件50,000円。「民泊物件リフォーム工事」や「民泊融資手続の紹介・代理」も行う。

「持っている物件が民泊として使えるのか？」、「民泊として運営してきたけど、これからも大丈夫なのか？」などの様々な疑問に行政書士が具体的に答えていく。民泊事業新規参入者でも、法律のプロが具体的なアドバイスと必要な対処を行うことでビジネスモデル合法性を確認できるほか、ヤミ民泊の抑止にもつながりそうだ。

【参照リリース】メトロエンジン、「民泊診断.com」「民泊許可申請代行」を開始
【関連サイト】民泊診断.com
【関連サイト】民泊ダッシュボード
【関連サイト】民泊保険.jp

（Livhubニュース編集部平井真理）