2017.01.25最新記事

イッツコム、民泊事業者向けIoT管理サービス全国展開開始へ

東京急行電鉄のケーブルテレビ（CATV）子会社であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下：イッツコム）は1月25日、2月から「民泊」を対象とし、「IoT」技術を活用した支援サービスを全国展開で開始すると公表した。

イッツコムの民泊支援サービスでは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を活用し、宿泊者（ゲスト）がスマホ画面上のボタンを押すと部屋のカギを開け閉めできる「スマートロック（電子錠）」と、宿泊客の入退出を確認する「IPカメラの設置」を提供する。

各戸への設置後、民泊事業者（ホスト）は、コネクティッドデザインが提供する管理システム「Connected Portal」を用いてこれらの機器をインターネット経由で操作する。

まず、「スマートロック（電子錠）」を利用する際は、部屋を予約したゲストに向けて、メールにて鍵の開閉に使うアクセス画面を送信する。ゲストはこれを使い部屋の鍵を開閉するが、アクセス画面は宿泊期間のみ有効となっている。これにより、鍵の受け渡しがメールで完結するようになり、カギの紛失によるトラブルの防止にも役立つ。

そして、「IPカメラの設置」をすると、遠隔コントロールにより、入退出や、部屋を適切に使っているかをリアルタイムで確認できる。このほか、モーションセンサーなどを設置することで不正利用や不法侵入を抑止できる。また、家電コントローラーも組み合わせることで、入退室時の照明の自動点灯・消灯、エアコンのON・OFFも可能となる。

管理システムの「Connected Portal」は、住宅向けシステム大手の米アイコントロール・ネットワークスのシステムをConnected Design株式会社が民泊管理向けに改良したもので、イッツコムは2016年8～10月の期間、沖縄県浦添市に位置する旅館業法の基準を満たしたマンションの12室において、同業の沖縄ケーブルネットワークと共に実証実験を行っており、今回の全国展開へとつなげた。

費用は1戸あたり月額最大4千円で、2月からサービスを開始する。東京都と京都府の計6戸に2月中の導入が決定しており、全国約30の中小CATV会社と提携し2018年春までに沖縄県内で1千戸に、全国で計2千戸に広げる計画だ。

【参照リリース】IoTサービス「インテリジェントホーム」と、管理システム「Connected　Portal」を活用した民泊事業者向け支援サービスの全国展開を開始
【参照ページ】イッツコム、民泊IoT管理を全国で　2月から

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。