東京都行政書士会が3月1日から「民泊ヘルプライン」を開始する。届出・登録等手続きから、マンション管理規約の見直しまで、東京都行政書士会の民泊に精通した行政書士が無料で都民からの電話相談を受け付ける。管理規約を見直したい管理組合の相談にも対応する。
住宅宿泊事業（民泊）を行うには、法規制の遵守が必要となるほか、都道府県、特別区などの条例に則った手続きも要する。また、マンションの民泊問題については、管理規約で民泊の可否を決め、トラブルを未然に防ぐ必要がある。東京都や各区市町村の行政と密接に連携し、さらに法、条例に精通した許認可申請のプロに無料で相談できるのは、民泊に関する疑問がある都民にとって心強い存在となりそうだ。
民泊ヘルプラインの電話番号は03-5489-2411（東京都行政書士会市民相談センター）。受付時間は土日祝祭日・年末年始等除く12:30～16:30までとなっている。
（Livhubニュース編集部）
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