Airbnb、事業者向けに民泊一括運営支援を開始したエボラブルアジアと連携。公式に運用代行や立上支援へ

世界民泊最大手仲介サイトのAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社（以下、Airbnb Japan）と株式会社エボラブルアジア（以下、エボラブルアジア）は、エボラブルアジアの子会社である株式会社エアトリステイが開始した「Airbnbに特化したコンソーシアム型代行サービス」（住宅宿泊事業の準備・運用をサポートする事業者向けのワンストップサービス）について、包括的業務提携に関する覚書を締結したことを公表した。

3月15日には民泊ホストの登録届出受付開始、6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を控えるなか、不動産オーナーや管理事業者は、新法下における民泊運営にあたって物件の立上や運用までワンストップでサービスを提供することができる事業者を強く求めていた。Airbnb Japanとエボラブルアジアは今回の覚書締結によりそれらのニーズに応えるサービスの進展を目指す。

「コンソーシアム型代行サービス」の特長は、住宅宿泊事業に関連する日本を代表する各企業がソリューションパートナーとしてエボラブルアジアに協力し、重層的にサービス構築・発展させていくことにあり、今後、パートナーは拡大するという。現在の協力パートナーと各社の提供サービスは、ソフトバンク株式会社（通信サービスの提供）、SATO行政書士法人（法的申請の支援）、スタジオアンビルト株式会社（インテリアコーディネート・スタイリング）、モダンデコ株式会社（家具の提供）、株式会社ビックカメラ（家電の提供）、CCCマーケティング株式会社（写真撮影・コンテンツ作成）、西新サービス株式会社（清掃・リネン交換）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社プライムアシスタンス（駆けつけサービス）という状況だ。

今回の提携に関しAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は「エボラブルアジア社が中心となり、日本を代表する関連企業とともに、空き家・空き部屋の活用を実現できるソリューションをパッケージ化した「ワンストップサービス」を提供開始することを歓迎いたします。人やコミュニティを中心とした信頼のあるプラットフォームであるAirbnbを活用した空き家・空き部屋の多種多様な運営方法を提案してまいります。」とコメントしている。

Airbnbは、地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するようエボラブルアジアの「コンソーシアム型代行サービス」を他社とともに支援し、サービスの構築と発展を図る。

【サービスサイト】エアトリステイ

（Livhubニュース編集部）

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