東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）」を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社、福井県鯖江市、鯖江商工会議所は、鯖江市内の地域経済の活性化を目的として「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の2015、2016年分を公開した。

世界最大級の民泊サイトを運営するHomeAway（ホームアウェイ）は10月16日、今年20周年を迎えた世界的に有名なファンタジー小説「ハリー・ポッター」の世界を体験できる物件を紹介するブログ「ホームアウェイ ハリー・ポッター特集ページ」を公開した。

民泊関連事業を行う株式会社スペースエージェントは10月16日、最安値保証の民泊Wi-Fi「SPACE Wi-Fi」の販売を開始した。

matsuri technologies株式会社は10月16日、民泊の事業者と大型民泊ホスト向けに、ゲストからの夜間のメッセージに英語対応をするメッセージ代行プラン「m2m Custom」を先行リリースした。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は、株式会社ビースポークの運営する訪日外国人旅行者向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュサービス「Bebot（ビーボット）」を利用したサービスの提供を開始する。

中古マンション再生流通事業を手がける株式会社インテリックスは、福岡市博多区の築30年の共同住宅をリノベーションし、1棟の中に客室と賃貸住宅が共存する、福岡市で初のホテル＆レジデンスとして再生させた「montan HAKATA（モンタン ハカタ）」を10月25日（水）に開業する。

株式会社エボラブルアジアは、株式会社エヌズ・エンタープライズを完全子会社化することを公表した。エボラブルアジアによるエヌズ社の子会社化により、前期（17年9月期）連結取扱高約400億円を見込み、国内旅行商品（パッケージ商品）領域へ本格参入する。

株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationによるコンセプト型IoTホステル第1弾「TRIP POD FUKUOKA – snack & bed -」が完成した。福岡市に10月21日にオープンする予定だ。

みずほ総合研究所（以下、みずほ総研）は9月22日、2020年に向けたホテル客室数の需給予測についてまとめた「2020年のホテル客室不足の試算」と題するレポートを公表した。同レポートによると、現在政府が掲げている2020年…

東京都新宿区は10月5日、来年6月に施行予定となっている住宅宿泊事業法への対応に向けて、新宿区独自の条例案となる「（仮称）新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例）」の骨子についてまとめた「住宅宿泊事業の適正な運営に関…

観光庁が、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。データベースでは、代行者名や住所、宿泊日数といった民泊の各事業者の申請時の情報と、仲介事業者から2か月ごとに報告される宿泊実績などのデータを結び付ける。

厚生労働省は10月6日、2016年度に旅館業法違反の疑いがあるとして調査・指導に乗り出した件数が全国で10,849件に上ったと公表した。

株式会社ベンチャーリパブリックが運営する国内最大級の旅行情報サイト「Travel.jp」と株式会社エボラブルアジアが運営する海外航空券サイト「Airtrip」が海外航空券のシステム（API）連携を開始した。

コミュニケーション型ロボットの開発を手掛ける株式会社スマートロボティクスとヤフー株式会社が民泊物件でのロボット活用の実証実験を10月19日より12月末ころまで行う。

民泊特化型ニュースサイト「民泊専門メディア Airstair（エアーステア）」を運営するRecreator合同会社は10月4日、民泊市場の各分野で実績がある企業・サービスをピックアップしてマッピングした「民泊サービス業界…

世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは10月4日、民泊利用に関する意識調査の結果を公表した。調査は過去1回でも民泊を利用したことのある20代～60代の男女400名を対象として行われた。

handy Japan 株式会社は10月2日、同社が展開している客室備え付け無料レンタルスマホ「handy」の国内契約数が2017年9月30日（土）時点で10万台を突破したことを公表した。

民泊運営管理ツール「m2m​ ​Systems」を展開するmatsuri​ ​technologies株式会社が、民泊事業者向けに自動チェックインが可能になるサービス「m2m Check-in(エムツーエムチェックイン)」を10月2日にリリースした。

株式会社イールドマネジメントが撤退を余儀なくされている民泊ホストや運用代行会社を対象に物件を買い取る「民泊物件買取サービス」を開始した。

スイッチエンターテイメント株式会社が運営する民泊物件向けの部屋の退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けの部屋の立ち上げサービス「立上花子」のサービス提供エリアに新たに福岡エリアが加わった。

株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは、IoTデバイス「TRIP PHONE」の翻訳機能に株式会社NTTドコモとの共同実験第二弾となるメニュー翻訳機能を導入した。

京都市は9月27日、世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結したことを公表した。

ビジネスシーン特化型民泊サイト「TripBiz」を運営するダイバージェント株式会社は9月24日、「TripBiz」のAndroid向けスマホアプリを提供開始した。

株式会社チャプターエイトは、リクルートテクノロジーズ株式会社が提供するスマートロック「iNORTH KEY」のAPI（外部システムとの連携機能）を活用し、民泊ゲストに解錠リンクを自動付与する新機能を、同社が開発するクラウド宿泊者名簿サービス「ABCチェックイン」に実装する。

愛媛県は、9月30日から10月10日まで11日間開催するえひめ国体において、選手や監督など計1300人を民泊で受け入れる。

世田谷区は9月27日、第2回世田谷区住宅宿泊事業検討委員会を開催した。当日は、学識経験者や町会・商店会・管理組合、不動産団体関係者らが出席し、『住宅宿泊事業を適正に運営するためのルールづくり』について話し合った。

観光庁は、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の2018年1月4日からの施行に伴い、改正旅行業法施行に向けた説明会を10月11日より全国10か所で説明会を開催する。開催の2日前まで参加受付を行っており、改正旅行業法施行を広く周知していく見通しだ。

ダイバージェント株式会社が、企業の出張や研修などビジネスシーンに特化した民泊サイト「TripBiz（トリップビズ）」に、Airbnbなど他の民泊サイトとiCalによるカレンダー同期機能を新たに追加した。

日本政府観光局（JNTO）が訪日外国人旅行者を対象にスマートフォン向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」の提供を開始した。

日本政府観光局（JNTO）が公表した「訪日外客数（2017年8月推計値）」によると、今年8月の訪日客数は前年同月比20.9%増となる247万8千人であった。これは2016年8月の204万9千人を42万人以上も上回り、8月としては過去最多人数であった。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」と大塚食品「クリスタルガイザー」が9月21日よりTwitterコラボキャンペーンを開始した。10月5日まで行われる。

住宅宿泊事業法施行令（仮称）の案および住宅宿泊事業法施行規則（仮称）の案が9月21日に公示され、パブリックコメントの募集も始まった。意見・情報の受付開始日は9月21日、意見・情報の受付締切日は10月11日となっている。これらの案はパブリックコメントの募集を経て、平成29年10月に公布、住宅宿泊事業法の施行の日と同日に施行される予定だ。

比較.com株式会社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」と、matsuri technologies株式会社が提供する「m2m Hotels」がシステム連携を開始した。

メトロエンジン株式会社が2018年5月25日（金）、26日（土）に新宿NSビルで開催するバケーションレンタルEXPO2018において、9月1日より行われていたブース出展の10社限定先行受付が、9月25日までの受付期間を待たずに10枠全ての申込みをもって9月19日に終了した。出展受付可能枠は残り約30社だ。

株式会社SQUEEZE（以下、SQUEEZE）は9月15日、IoTを活用した宿泊特化型ファミリー向けホテル「Minn（ミン）- your second home」を大阪市内にグランドオープンしたことを公表した。ホテルの特徴は、オペレーション体制を含め宿泊施設がミニマル（minimal）であることから「inn」を、また「家族みんな」で泊まれる部屋であることから「Minn」をとった、「Minn」という名前に現れている。

株式会社スペースエージェントは、同社が運営する国内の民泊関連サービスをまとめた情報サイト「民泊の窓口」にて現金最大10,000円のキャッシュバックキャンペーン「成約お祝い金プレゼントキャンペーン！」を9月15日より10月31日まで開催する。

株式会社インベスターズクラウドは、子会社である株式会社iVacationが開発を行う「TRIP PHONE」を、株式会社からくさホテルズ（以下、からくさホテルズ）が経営・運営管理する2つの「からくさホテル」で運用を開始することを公表した。TRIP PHONEのホテル事業者へのレンタルは今回が初となる。

人材派遣大手のパソナは9月15日、農林水産省と連携して今年の7月から募集を開始していた「農泊セミナー事業」の受入団体を公表した。「農泊セミナー事業」は、農山漁村地域の伝統的な暮らしや人々との交流を体験する滞在型旅行、いわ…