2017.09.16最新記事

パソナ「農泊セミナー事業」受入団体が決定。農泊で地方創生目指す

人材派遣大手のパソナは9月15日、農林水産省と連携して今年の7月から募集を開始していた「農泊セミナー事業」の受入団体を公表した。「農泊セミナー事業」は、農山漁村地域の伝統的な暮らしや人々との交流を体験する滞在型旅行、いわゆる「農泊」を推進する人材の育成を目的とする研修プログラムだ。

農泊を地域の観光事業として推進したい企業や地域の人材を、既に先進的に農泊に取り組んでいる団体に1ヶ月間派遣し、農泊の実務に関わりながら農泊の運営手法や観光素材の商品化ノウハウなどについて学べる機会を提供するプログラムとなっている。

今回受入団体として採択されたのは、青森県南部町・青森市・田舎館村の特定非営利活動法人プラットフォームあおもり、岩手県遠野市の認定NPO法人 遠野 山・里・暮らしネットワーク、岐阜県飛騨市の株式会社美ら地球、石川県鳳珠郡の一般社団法人春蘭の里、大分県宇佐市のNPO法人安心院町グリーンツーリズム研究会、そして熊本県球磨郡の食・農・人 総合研究所リュウキンカの郷の6団体。東北から九州まで全国各地の個性豊かな受入先団体が出揃った。

プラットフォームあおもりは、青森県内でも先進的に農泊に取り組んでいる南部町「なんぶの達者村」で農泊の運営手法やノウハウを学びつつ、田舎館村の田んぼアートを活かした農泊モデルの構築・商品化などに実践的に携わるプログラムを提供する。

また、岐阜の株式会社美ら地球は、世界中から日本の田舎を求める旅行者への１ストップソリューション「SATOYAMA EXPERIENCE」を運営し、2011年以降連続してトリップアドバイザーから優良施設認定を受けている団体だ。大分の安心院は、日本におけるグリーンツーリズム発祥の地としてこれまで教育旅行や個人旅行、外国人旅行者の受入を実施してきた。

今後、これらの団体は農泊を推進したい人材を今年の11月中旬から来年2月下旬にかけての間で約 1ヶ月ほど受け入れ、農林漁家民宿の免許取得や古民家リノベーションといった農泊施設運営、地域資源を活かした商品開発、地域住民やDMO、観光協会などとの地域連携・マネジメント、旅行会社などへの販売促進、ウェブを活用した情報発信、集客など、農泊による地方創生に必要となる幅広い知識やノウハウを吸収できる実践的なプログラムを提供する。

なお、セミナー受講者の募集は10月4日まで行われているため、農泊に取り組んでいる地域協議会や地域への着地型旅行などに取り組む企業などは、ぜひ人員の派遣を検討してみてはいかがだろうか。日本を代表する先進的な農泊地域から実務的な農泊運営ノウハウが学べる貴重な機会となるはずだ。

【参照サイト】農泊セミナー事務局
【関連ページ】青森県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
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【関連ページ】岐阜県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
【関連ページ】石川県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
【関連ページ】大分県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
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（Livhub ニュース編集部）

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Livhub 編集部

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