株式会社イールドマネジメントは10月2日、撤退を余儀なくされている民泊ホストや運用代行会社を対象に物件を買い取る「民泊物件買取サービス」を開始したことを公表した。
買取は物件のほか、民泊物件事業を丸ごと引継いでの買い取りにも対応する。その場合、運用代行から清掃まで、イールドマネジメントが引き受ける。民泊事業撤退理由が「近隣トラブル」などの場合や、清掃困難な地方物件などは原則として対象外となるが、出張査定は無料で行う。対応エリアは、現在、東京・京都・大阪・福岡を中心に展開しており、その他の地域も相談可能だ。
民泊は経済効果5207億円とも言われる注目のマーケットだ。その一方でAirbnb、AsiaYo、途家のような大手民泊予約サイトの参入により、ライバル物件が増加、競争が過熱化している。また、住宅宿泊事業法（民泊新法）の可決による、年間180日間の営業日数制限や新たな設備投資などが加わることで、当初見込んでいた収益が得られない物件の増加も予想される。
利益化が可能であっても、トラブルの対処に困難を感じたり、自分で運用することに限界を感じている民泊ホストや、撤退資金も捻出できず行き詰まっている物件を所有するオーナー、またそのような事態になる前に撤退を検討中の物件を抱えている方は、オンライン査定でチェックしてみてはいかがだろうか。
【サービスページ】民泊事業からの撤退する前に…お持ちの物件を査定しませんか？ – イールドマネージメント
【関連ページ】日本全国の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
