第1回となる鳥取県の民泊活用検討会が9月13日に鳥取県庁第34会議室で行われた。この会議は今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が交付されたことを踏まえ、鳥取県における民泊の活用に向けた制度や施策等を審議する目的で開催された。検討会委員は旅館業、ホテル業、不動産業、民泊実施者等で構成された。

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第1回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」をキャンパスプラザ京都にて9月20日（水）の午前10時から正午まで開催する。

京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることがわかった。

京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200～1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と株式会社ジェイティービー（以下：JTB）は9月11日、古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な包括的業務提携と、JTBが百戦錬磨への資本参加を行うことを公表した。

観光庁が民泊について策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が判明したと報じられた。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情にあわせた民泊の導入を促すという。

モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー（共有型経済）」をめぐる課税漏れについて政府が対策の検討に入った。今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討し、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

不動産仲介店舗「お部屋探し CAFE ヘヤギメ!」を運営する株式会社S-FITがインバウンド向け事業としてホテル事業を開始した。簡易宿泊所の許可を得てホテルの開発事業に着手し、京都府京都市中京区、下京区、東山区の一部エリアに限定し7棟を開発、京都府京都市の中京区壬生と下京区中堂寺に2棟完成した。

エクスペディアグループ傘下の世界最大級のバケーションレンタル会社ホームアウェイが、無料で国内の豪邸に宿泊できる「日本の豪邸に無料で泊まろう！キャンペーン」を9月5日（火）から10月31日（火）の期間で実施する。

株式会社スペースマーケットが住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受け、新しいプラットフォーム「スペースマーケットSTAY」を新法施行と同時に開設することがわかった。

一流旅館・ホテルの宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは9月4日、民泊世界最大手Airbnbと日本国内の旅館の予約業務において提携したことを公表した。

楽天株式会社と株式会社LIFULLによる民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（以下：楽天LIFULL STAY）株式会社は9月4日からマンスリーマンションサイト「LIFULL HOME’S マンスリー」の運営を開始する。「LIFULL HOME’S マンスリー」は、マンスリー（短期賃貸契約）型の物件を掲載するマンスリーマンション紹介サイトだ。

民泊の世界最大手Airbnbは、6月1日から8月31日までの予約データを集計した「2017年夏の旅行トレンドまとめ」を8月31日に公表した。米国ではメモリアルデーの連休に米国発のゲスト100万人が宿泊利用したほか、Airbnb全体では8月12日夜にAirbnb史上過去最高の宿泊者数260万人を記録した。

株式会社トマルバは、民泊やバケーションレンタル、ゲストハウス向けに各家電の操作・周辺状況の確認・設備マニュアルの観覧ができるiOSアプリ「Smart Vacation Rental Pad（Smart VR Pad）」を9月上旬より順次運営施設に導入する。

今年旅行業を取得しインバウンド事業に参入した株式会社GKS.comは9月1日、日本国内の民泊やホテルなど各種宿泊施設を中華圏に特化して紹介する宿泊予約サイト「宿日家（スーリージャー）」のベータ版をオープンした。

民泊運営代行サービスを展開する株式会社イールドマネジメントが民泊向けの清掃業務に特化した拠点施設を新規開設し、あわせて「かけつけサポート」や民泊業界初となる「自社ゴミ回収サービス」を開始した。

メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングは9月1日、バケーションレンタルEXPO2018を「新宿NSビル」にて、2018年5月25日（金）・26日（土）に開催することを公表した。これに伴い、9月1日よりブース出展の「先行受付」を開始した。

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。

北海道は8月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が来年施行されるのを受け、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いた。

日本観光振興協会が観光予報プラットフォーム推進協議会による「2017年9月3週末の観光予報」を公表した。観光予報によると、9月15日から17日の連休、シルバーウィーク中は仙台、名古屋、大阪、那覇でやや混雑が予想される。また、福岡、宮崎については、宿泊施設の混雑率が50％を超える見通しだ。

民泊運営業務を自動化するサービスAirHostは8月31日、Webサービスに新たな接続先となる民泊予約仲介サイトを追加したことを公表した。これまで、Airbnb、Agoda、AsiaYoとの連携機能が備わっていたが、そこにホテル系OTAのBooking.com、Expediaに加え、中国系OTAの自在客が新規接続先として追加され、すべての機能が利用可能となった。

東京都台東区は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が2018年6月までに施行されることを受け、区のホームページ上に、分譲マンション管理組合向けの「マンション標準管理規約」の改正を促す案内ページを公開した。

京都市は、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の量の把握を行う目的で行った「平成28年延べ宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果【概要】」を公表した。調査によると、京都市の平成28年の宿泊者数は2,150万人で前年比+5.6％、うち外国人宿泊者は632万人で前年比+2.6％だった。平均宿泊日数は都道府県別では全国第1位である東京都の1.94泊を上回る1.98泊だった。

株式会社百戦錬磨は、日本航空株式会社（JAL）、株式会社農協観光と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第6弾となる秋田県・仙北市特集コンテンツを、8月31日よりJALホームページ内「OnTrip JAL」に公開した。

株式会社ビースポーク（以下：ビースポーク）が訪日外国人向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュ「Bebot（ビーボット）」のサービス提供を、民泊施設向けに今年9月より開始する。民泊施設へのBebotのサービス提供は初の試みとなる。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス傘下の株式会社リアルエステートジャパンが大東建託株式会社と業務提携した。リアルエステートジャパンは外国人向け不動産情報ポータルサイト「realestate.co.jp」を運営しており、同提携により、大東建託が管理する賃貸物件をマルチリンガルで情報配信する。

国土交通省は8月29日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月に施行されることを踏まえ、「マンション標準管理規約」の改正を行ったことを公表した。

観光庁は8月29日、一般住宅に宿泊客を有料で泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）を、来年6月に施行する方針を固めた。民泊事業者（ホスト）の事前登録の受け付けも来春ごろを目指す見通しだ。

8月24日の東京都税制調査会の小委員会にて都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換し、民泊利用時の課税（宿泊税）に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出たことがわかった。

民泊最大手サイトのAirbnbが、インド航空会社大手のJet Airways（ジェットエアウェイズ）と提携したことが分かった。インドの航空業界として初となる。Jet Airwaysは、成長を続けるAirbnbのホストコミュニティを活かして国内外へ旅行する顧客に対してより多くのユニークな選択肢を提供する。

株式会社インベスターズクラウドと子会社である株式会社iVacationが、旅館業法を活用した365日運用可能な投資用民泊アパートの販売を福岡エリアにて開始した。開発、販売はインベスターズクラウドが行い、企画、運営はiVacationが行う。

民泊運営管理ツール「民泊ダッシュボード」を展開するメトロエンジン株式会社は、政府が本人確認の手法として備え付けのタブレットやスマホなどの電子端末によるテレビ電話での確認を認める方針であることを受け、宿泊事業者向けにタブレット端末にインストールできる自動チェックインが可能になるアプリ「本人確認＆自動チェックイン」の提供を2017年10月より無料で開始する。

アニメやゲームをモチーフにしたコンセプトルームを手がける株式会社SO-ZOは、人気TVアニメ「薄桜鬼〜御伽草子〜」の世界観で埋め尽くした宿泊用客室を「薄桜鬼」の聖地である京都のスマートホテル「HOTEL JAPANING KYOTO　FUSHIMI-INARI」に9月15日から12月31日までの期間限定でオープンする。

沖縄市観光物産振興協会は、9月15日～17日に開催される第62回沖縄全島エイサーまつりにあわせ、沖縄県内外の観光客を沖縄市内の民家で受け入れるイベント民泊を実施する。イベント民泊は県内では3例目となる。

福島県岩瀬郡天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合は、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控え、8月5日の臨時総会で貸別荘制度の導入を賛成多数で可決した。別荘地を管理するのは、リゾート物件の仲介、リゾートホテル・マンションの運営管理を行うエンゼルのグループ会社である株式会社エンゼル那須白河だ。

瀬戸内国際芸術祭実行委員会は、次回開催となる瀬戸内国際芸術祭2019の際により多くの来場者を迎えるべく、2017年度からは民泊を含めた宿泊施設や飲食施設の運営・経営や、ボランティアマネジメントなど地域の活性化を担う人材の育成を目的とした「新・瀬戸内フラム塾」に取り組む見通しだ。

政府は民泊における騒音などの苦情に対応する相談窓口「民泊コールセンター（仮称）」を新設する方針だ。窓口では運営手続きについての相談のほか、騒音やゴミ出しなどの苦情も受け付け、さらに苦情の内容に応じて自治体の担当部署に仲介し、家主や管理者を監督・指導する。

matsuri technologies株式会社が、民泊営業の「180日規制」に対応する集客支援ツール「nimomin」を登録物件300件まで無料で登録できるキャンペーンを8月21日から9月30日まで開催する。

国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認について、家主や施設の管理業者が対面で確認する方法、テレビ電話など電子端末を通じた映像による確認、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼しての確認の3手法に定めた。

株式会社インベスターズクラウドは、子会社である株式会社iVacationがIoT民泊システム「TRIP POD」の構築を推進するため、OTAやサイトコントローラーと連動したスマートチェックイン機を開発したことを公表した。