株式会社白馬樅（もみ）の木ホテルは、5月21日よりグランピングとワーケーションを組み合わせた宿泊プランの販売を開始した。

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは5月14日、一般財団法人社会変革推進財団と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合とともに、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて「ADDress」を利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。

Airbnb Japanと長野県観光機構は5月24日、ポストコロナを見据えて、同県内の関係人口と新しい観光需要の創出を推進するべく、パートナーシップを締結した。

株式会社西武プロパティーズ、野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の3社は、共同プロジェクトとして「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にワーケーション施設を開設する。時期は7月末を予定している。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社は4月30日、同社が運営する6つのマリオットホテルにて、2泊3日でワーケーション体験ができるモニター募集を開始した。

東海旅客鉄道株式会社は4月27日、新しい働き方として注目されるワーケーションのさまざまなニーズに対応すべく、JR東海ツアーズからワーケーションプランの商品を発売した。

無印良品の住空間事業部門を担う株式会社MUJI HOUSEは4月28日、数々のサステナブルな取り組みで知られる北海道上士幌町とともに、北海道上士幌町に「無印良品の家」のワーケーション施設を2022年4月に開業すると発表した。

新しい地域活用や社会課題解決に向けたプロジェクトを手掛ける株式会社ふろしきやが、2021年5月22日（土）から29日（土）まで、長野県千曲市で「ワーケーション・ウェルカムデイズ（WWD）」を開催する。

京王電鉄株式会社は7月17日、高尾山口駅前体験型ホテル「タカオネ」を開業する。

ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは4月16日、新しい働き方と新たな旅のスタイルを応援するさまざまな特典を付けた5連泊以上の宿泊プラン「ワーク・フロム・ハイアット 5+」の販売を国内5軒のホテルで開始したと発表した。

藤田観光株式会社は4月13日、コロナ禍におけるテレワークやワーケーション、ステイケーションなどの新たなニーズに対応するため、同社が展開する全国21施設を対象に好きなホテルを30泊利用できるサブスクリプションサービス「WHGホテルズパスポート」の販売を開始した。

株式会社しおまち企画は4月10日、広島県尾道市の生口島（いくちじま）に、複合施設「Soil Setoda」をオープンした。

株式会社JTB、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの4社は、ワーケーションを日本に定着させ、企業に利用・導入していくための共通課題の解決を目的とし、業務提携した。それに伴い、4月1日より各社の強みを活かしたオーダーメイド型ワーケーションプログラムの販売を開始した。

毎月定額で全世界に住むことのできるプラットフォーム「HafH」を運営している株式会社KabuK Styleは、JR西日本グループと連携して、4月1日より第2弾となる実証実験「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」を開始する。

株式会社南西楽園リゾートは、沖縄県宮古島にて運営する「シギラセブンマイルズリゾート」内にある「ホテルブリーズベイマリーナ アネックスコンドミニアム」を、ワーケーションに対応する長期滞在型ホテルとして、4月1日より「ホテル ロベルトソンハーバー」に名称変更して運用する。

神戸市が推進する「六甲山上スマートシティ構想」の山上ビジネス交流拠点「共創ラボ」として、神戸市・六甲山の森の中の泊まれるシェアオフィス「ROKKONOMAD（ロコノマド）」が3月26日（金）にオープンする。

沖縄県は2020年10月より実施している「沖縄ワーケーション促進事業」において、沖縄ワーケーションの魅力やモデルプランを発表する無料ウェビナーを3月23日に開催する。

株式会社ガイアックスは3月15日、平日4泊5日のホテル滞在型リモートワークに特化したホテルワーク予約サイト「Otell（オーテル）」をリリースした。

エンジニアにとって働きやすい環境を追求し、新規事業の立ち上げを主に行うITベンチャーのK.S.ロジャース株式会社は、コワーキングスペースと宿泊施設を同時に予約できる「Trabiz（トラビズ）」の提供を開始した。

株式会社シティリンクスは、旧軽井沢銀座商店街の中心にあるショッピングモール「チャーチストリート」の2階部分をリノベーションし、「HOTEL KARUIZAWA CROSS」を開業した。

岐阜県飛騨市は2月8日、市内35の宿泊施設の空き部屋を借り上げ、リモートオフィスとして無償で提供する「飛騨市まるごとお宿で安心テレワーク」を開始した。

楽天株式会社は2月8日、新潟県のDMOである一般社団法人雪国観光圏と連携し、楽天が運営する旅行体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」にて、雪のないシーズンでも楽しむことができるように開発した体験プログラムと雪国観光圏のコワーキングスペースの予約受付を開始したことを発表した。

株式会社TABIPPO（タビッポ）は2月4日、のりくら観光協会、ホテル雷鳥とともに、長野県松本市の中部山岳国立公園内に位置する乗鞍高原でのリトリート型のワーケーションプログラムを発表した。同社は、今回のプログラムを若い世代に認知させるため、若者視点でのワーケーションプログラムの企画、ブランディング、映像や記事などのコンテンツの制作などを担う。

京都建仁寺の副住職や香港の国際受賞建築デザイナー、日本茶室専門大工たちが参画した移動体験プロジェクト「FUUUN（浮雲）」が1月21日にリリースされた。

株式会社ガイアックスが運営するコミュニティビル「Nagatacho GRiD」は1月26日、ニューノーマルの時代に合わせ、シェアオフィスとしてオープンした。

車中泊仕様の車と車中泊スポットのシェアサービスなど「バンライフ」事業を展開するCarstay株式会社が「モバイル・オフィス」プロジェクトを開始した。

動画配信をはじめ多岐にわたり事業展開をするDMM.comは1月26日、IoTを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社(以下、GRHD）と埼玉県深谷市にて、太陽光利用型植物工場「Veggie」にワークスペースを装備した「Veggie_Works」を、同市旧豊里幼稚園跡地に設置。コロナ禍における新しい働き方と農業課題の解決推進を目的に、2021年2月よりアグリワーケーション施設「One_Farm」として運用開始すると発表した。

株式会社ふろしきやは、千曲市、信州千曲観光局、長野県、しなの鉄道と提携し、2月24日（水）から2月26日（金）の2泊3日で、仕事と旅行を同時に楽しめるトレインワーケーションをメインとした「第5回 千曲市ワーケーション体験会」を開催する。

新潟県妙高市とダイハツ工業株式会社、株式会社NTTドコモ、青山社中株式会社の4者は、1月12日より、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス「モバイルワークステーション」の実証実験を妙高市で開始する。

株式会社Linnas Designは2021年4月、石川県金沢市尾張町に、HYGGE（ヒュッゲ）をテーマとした衣・食・住・働・遊の5つの要素が集まったライフスタイルホテル「LINNAS Kanazawa」をオープンする。

千葉県香取郡多古町と株式会社マイナビ地域創生とANA成田エアポートサービス株式会社の三者は12月23日、多古町の地域活性化を目的とした古民家「大三川邸」再生事業に協力して取り組むと発表した。

「無印良品の家」を展開する株式会社MUJI HOUSEは、法人向け「無印良品の家」受注事業の第一弾として、藤和那須リゾート株式会社より「陽の家」を2棟受注し、同社が運営する那須ハイランドリゾート内に、12月中旬より貸別荘としてオープンした。

一般社団法人新経済連盟は12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出した。

株式会社アイデンティティーと株式会社エイチ・アイ・エスは12月2日、高度ITフリーランスを対象に「ITフリーランスコンソーシアム」を通して、支援サービスを開始した。

ANAセールス株式会社は、石川県七尾市と連携し、12月1日より「ANAふるさと発見プログラム」の旅行商品第1弾として、体験プログラムとワークスペースがセットになった商品の販売を開始した。

自治体向けの製品やサービスが出展する展示会を運営する自治体・公共Week実行委員会が主催し、リード エグジビション ジャパン株式会社が企画運営を手掛ける、地方創生やIT活用などの情報を発信するウェブメディア「ジチタイムズ…

奥多摩町の廃校を活用した宿泊可能なコミュニティスペース「OKUTAMA＋」にて、ワーケーションモニタープランを100名限定で募集している。

リゾートエリアの会員制施設やホテルでのワーケーション体験を福利厚生サブスクリプションサービスとして提供する株式会社リゾートワークスは11月25日、自社オフィスを移動しながら働くワーケーションオフィスに変更すると発表した。

家具家電付き賃貸物件の検索アプリ「NOW ROOM」を運営する株式会社NOW ROOMは12月1日、​7泊8日のウィークリープランの提供を開始したと発表した。

IKI PARK MANAGEMENT株式会社は12月14日から12月17日まで、壱岐市とともに、地域課題を解決する「事業創造型ワーケーション」モデルを確立するためのモニター施策を実施する。