JTB、日本航空、三菱地所、スノーピークの4社が業務提携、オーダーメイド型ワーケーションプログラム販売開始

株式会社JTB、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの4社は、ワーケーションを日本に定着させ、企業に利用・導入していくための共通課題の解決を目的とし、業務提携した。それに伴い、4月1日より各社の強みを活かしたオーダーメイド型ワーケーションプログラムの販売を開始した。

ワーケーションプログラムは、4社が経験・スキル・ネットワークを組み合わせ、企業の生産性改善・チームビルディング・社員満足度向上などに貢献するオーダーメイド型商品だ。「社内の人事制度改革・説得シナリオづくり」「企業の課題に合わせたプラン」「特別な実施体験」「成果検証レポート」「記念ムービー制作」まで、ワーケーションの各分野に専門性を持った担当者をアサインし、ワンストップで支援する。

JTBは、社内外でワーケーションを推進し、旅行商品としてのパッケージングを可能とする。日本航空は2017年にいち早く積極的にワーケーションを実践し、社内人事制度改革や実証実験を行ってきた。また、三菱地所は、2018年にワーケーション事業へ参入し、和歌山県南紀白浜や長野県軽井沢にてワーケーションオフィスを展開してきた。そして、スノーピークビジネスソリューションズは、2016年の設立以来、多くの企業課題をアウトドアの切り口から解決してきた実績をもつ。プログラムの提供には、エンタテイメントやワークショップの企画運営において実績を持つ株式会社博報堂も協力し、博報堂マーケティングスクールの講師による創発型ワークショップなども実施する。

各社代表スタッフと役割

コンテンツの例としては、JTBによる「ツアーコーディネーション」、日本航空による「人事制度改革事例紹介や制度設計等のご紹介・ご相談」、三菱地所による「ワーケーション施設利用手配・ファシリティマネジメントコンサルティング」、スノーピークビジネスソリューションズによる「チームビルディングキャンプ・焚火プログラム」、博報堂による「博報堂マーケティングスクールの講師によるワークショップ・企業フェス企画運営」などがあげられる。利用企業のケースに合わせ、コンテンツのカスタマイズやニーズに合わせたプランを提案する。

日本におけるワーケーションは、受け入れ側の環境整備は進んでいるものの、企業側に浸透していない現況だ。コロナ禍により、柔軟性のある働き方が普及することにともない、場所に捉われない働き方へのニーズが高まっているものの、JTB総合研究所の「働き方の変化とテレワークに関する意識調査」によると、ワーケーション制度がある企業はわずか1.2％だ。業界を超えた4社の業務提携が、企業におけるワーケーションの利用・導入促進に資するか。今後の動向にも注目だ。

【ウェブページ】業界を超えた業務提携で各社の強みを活かしたオーダーメイド型「ワーケーションプログラム」

（Livhubニュース編集部）