トリップアドバイザー、初のインバウンドレポートを発表。アジアと欧米豪で訪日旅行スタイルに違い
世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。
世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。
株式会社KabuK Style(カブクスタイル)は7月24日、同社が展開する定額制の住居サービス「HafH(ハフ)」の新たなプランとして「おためしHafH」を開始したことを発表した。
百戦錬磨のグループ企業であるKessha(ケッシャ)株式会社、株式会社アトリエ・天工人(テクト)、日本航空株式会社(JAL)ら3社による「平戸城「城泊」JV」(共同企業体)は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓(かいじゅうやぐら)の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊(キャッスルステイ)」が2020年夏に開業する。
不動産業・建設業を展開するFURUEL(フルエル)株式会社は7月1日、大阪市内に「食から日本に触れる家」をテーマとした体験型民泊「GOEMON(ゴエモン)」をオープンした。
みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンクであるみずほ総合研究所は7月8日、インバウンド客数の推移についてまとめた調査レポートを公表した。
京都を中心に展開する民泊施設「Kamon Inn(カモン イン)」を運営する株式会社いろはは7月4日、分散型ホテルの考え方を取り入れた新しい民泊のカタチとなる分散型民泊「Kamon Inn Uji(カモン イン ウジ)」の2棟目を開業したことを発表した。
国内外における長期滞在型観光(ロングステイ)の普及・啓発活動に取り組む、一般財団法人ロングステイ財団は7月9日、株式会社JTBと一般社団法人全国古民家再生協会の3者により「古民家ツーリズム推進協議会」を設立し、第1回勉強会を開催した。
手荷物即日配送サービスを提供するポーターエクスプレス株式会社は7月5日、大手カラオケ店「カラオケ館」を運営する株式会社B&Vと共に、全国の「カラオケ館」にて、手荷物一時預かりサービスを開始したことを発表した。
マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo(カグアルー)」の物件数が、非掲載物件を含め7月11日時点で2,000件に到達した。また、利用者数は半年間で倍となる4,000名に、累計予約件数は2,500件に到達した。
観光庁は7月8日、2019年4月1日から5月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。
株式会社Staywayが一般財団法人渋谷区観光協会と協力し、渋谷駅周辺と笹塚・初台・幡ヶ谷周辺の隠れスポットや渋谷の新しい土産に関するイベントを8月5日に実施する。
PwCコンサルティング合同会社は7月9日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。民泊を含むシェアリングエコノミーについての認知、利用経験、意識等について調査した。
民泊・ホテルの清掃代行サービス「CleanB(クリーンビー)」を運営する株式会社ノティオは6月28日、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社による産業横断型組織「Airbnb Partners」への参画が決定したことを公表した。
クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん!」を提供する株式会社クリップスは7月1日、「ねっぱん!」の後継となる有料サービス「ねっぱん!++(プラスプラス)」を提供開始した。
熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。
キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキーは7月1日、集合玄関に設置されているオートロックドアをスマートフォンで解錠できるbitlockシリーズの第2弾となる「bitlock GATE(ビットロック ゲート)」の販売を開始した。
東京都は6月27日、国籍または地域別に訪都外国人旅行者の行動特性をまとめた「平成30年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査」の結果を発表した。
7月5日から7日の3日間、徳島県でシェアリングエコノミーをテーマとするサミット「四国シェアサミット2019」が開催される。主催するのは「うだつの街並み」で知られる徳島県美馬市・脇町に本拠を置く株式会社ウダツアップ、株式会社パソナ JOBHUB、一般社団法人シェアリングエコノミー協会だ。
Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe(エアビーアンドビーラックス)のローンチを発表した。
Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者(ゲスト)、43億円以上のホスト収入だと予測した。
世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。
CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。
世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。
世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。
Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。
Airbnbは5月31日、オランダのプラットフォームで提供されるSocial Impact Experiences(社会的影響のある経験)の数を増やす新たな方針を発表した。
Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。
Airbnbが、ホテル等の宿泊施設を提供するShiji Distribution Solutionsと提携し、中国で扱うホテルのリスティングの量を拡大していくことが分かった。
株式会社StayListは5月30日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が台湾発の宿泊予約サイト「AsiaYo」とシステム連携を開始したことを公表した。
世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月21日、遺伝子検査を専門とする23andMeと提携し、ゲストが自分のルーツを訪ねる「ヘリテージ旅行」のサービスを投入することを発表した。
千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。
楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月24日、一棟貸し切りのコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」をサブブランドとして開業し、沖縄県の宮古島に第1号店「Rakuten STAY VILLA 宮古島 前浜ビーチ」をオープンした。
バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社(JAL)と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。
スイッチエンターテイメント株式会社は5月20日、空室期間に短期的に借り上げ、民泊(住宅宿泊事業)として運用するサービス「隙間スイッチ」を開始した。
インドのホスピタリティ会社OYO(オヨ)とヤフー株式会社の合弁会社として賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社が提供する賃貸サービス「OYO LIFE(オヨ ライフ)」が入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の提携先の拡大と、「KEY STATION」を活用した鍵の受け渡しサービスの拡充、および東京海上日動火災保険株式会社が提供する包括保険を入居者向けに自動付帯することを発表した。
メトロエンジン株式会社は5月21日、約3億円の資金調達を実施したことを公表した。
Airbnbは5月16日、多様で包括的で持続可能な旅行をヨーロッパ各地で支援すべく、欧州旅行委員会(ETC)に準会員として加盟したことを発表した。
カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネスのリサーチャーらが、新たな研究を発表し、Airbnbや同様のシェアリングエコノミー企業がホスピタリティー業界に与える影響に新たな光を当てている。調査結果によると、Airbnbが一部の市場でより多くの需要を引き付ける一方で、従来のホテルの価格戦略に影響を与えている可能性があるという。
MINPAKU.Biz編集部では、日本版ウェブサイトの機能改善や同社の今後の展望について、ホームアウェイ日本支社長である木村奈津子氏に詳しくお話を伺ってきましたので、その内容をお伝えします。
フランス・パリに本社を置くホテルチェーン大手Accor(アコー)は5月6日、世界の働き方の変化とコワーキングの傾向に鑑み、同社が出資するWOJOを欧州の大手コワーキングブランドにすべく、2022年までに1200のコワーキングスペースを展開することを発表した。