厚生労働省は10月23日、旅館業法違反のおそれがある営業者に対する指導等の状況について、平成25年度（2013年度）から平成29年度（2017年度）までの数値を取りまとめた結果を公表した。
調査結果によると、指導に至ったきっかけは、近隣住民・宿泊者等からの通報が2,852件（54％）でもっとも多く半数以上を占めた。次いで保健所における巡回指導等が1,104件（21％）、管理会社等からの連絡が595件（11％）、警察・消防等の関係機関からの連絡が360件（7％）と続き、その他が344件（7％）だった。
指導状況と件数の内訳は、「調査中（営業者と連絡が取れないもの等）」が2,632件（50％）ともっとも多く、次いで「営業を取りやめた」が1,279件（24％）、指導継続中が801件（15％）、その他が363件（7％）と続いた。「営業許可を取得した」はわずか180件（4％）にとどまった。
なお、2018年3月末時点で、旅館業法違反のおそれがあると把握している事案の総数は8,134件、うち、事業者と接触し、指導中のものは1,081件、事業者との接触を試みているが連絡がとれないものは5,198件、その他は1,855件と公表した。
（Livhubニュース編集部）
The following two tabs change content below.
最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 森林浴：森とのつながり、その過去、そして私たちの未来 - 2025年3月17日
- 自転車で糸島をめぐる旅。ガイド付きサイクリングツアー「ノルバイ糸島」誕生！ - 2025年2月28日
- 五感で感じることのできない、何かを体感。淡路島に自然体験型施設「AWAJI EARTH MUSEUM」3/20誕生 - 2025年2月27日
- 命をいただく、自然に還る。千葉県いすみ市の古民家リゾートで贅沢ジビエを堪能 - 2025年2月25日
- 地域の人を重んじ、さらなる魅力に触れる。「そうだ 京都、行こう。」発、サステナブルな旅プラン - 2025年2月21日
