観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から9月28日までの件数を公表した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は10月4日、北海道や大阪、島根、福岡など、国内10都市を巡る新規ホスト向けの全国キャラバンを10月26日から開始すると公表した。

民泊EXPOプレミアム2018が10月8日（祝・月）に大阪市のマイドーム大阪で開催される。

京都市で民泊を含むすべての宿泊施設の利用者から宿泊税を徴収する条例が10月1日に施行された。

合同会社エアホストは10月3日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」がオンライン決済プラットフォームを展開する「Stripe」とAPI連携を開始したことを公表した。AirHost PMSは今回の連携により、Booking.com APIからクレジットカード情報を自動で連携可能となり、クレジットカード決済、不正カード情報の検知・登録が自動化された。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは9月27日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェリンガムと並ぶ世界三代刃物産地として知られる岐阜県関市と連携し、10月6日、7日に実施される「関市刃物まつり」でイベント民泊を実施することを公表した。

奈良市は10月2日、市内東部地域を対象に奈良市独自の「さとやま民泊」を推進するため、大阪府に本社、奈良市に支店を置く有限会社オクダと9月27日に連携協定を締結したことを公表した。

Airbnb・民泊運用代行サービスを手掛けるzens株式会社は10月2日、J-KISS型新株予約権にて5,000万円の資金調達を実施したことを公表した。主な引受先は、マネックスベンチャーズ株式会社とベンチャーユナイテッド株式会社。

合同会社エアホストは9月28日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」およびタブレット型のセルフチェックイン「AirHost チェックインソリューション」と、株式会社クリップスが提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」の連動パッケージが、IT導入補助金対象に認定されたことを公表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスとAirbnb Japan株式会社は10月1日、住宅宿泊および賃貸事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

観光庁は9月28日、災害発生時等、非常時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策案を公表した。

日本政府観光局は9月19日、2018年8月の訪日外客数推計値が前年同月比4.1％増の257万8千人となり、2017年8月の247万7千人を10万人以上上回り、8月単月で過去最高を更新したことを公表した。8月までの累計は2,130万9千人となり、これまでで最も速いペースで2,000万人を超えた。

株式会社ジャルパックは9月28日、民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨とタイアップし、百戦錬磨が運営する都市型民泊施設に宿泊可能なJALダイナミックパッケージの販売を開始した。

ANAホールディングス株式会社は9月25日、シェアリングエコノミー関連事業を手掛けるAirbnbや楽天LIFULL STAY株式会社など9社のサービスと連携し、日本初となるシェアリングサービスを活用した新しい旅の提案ページ「Look for your style」を開設した。ページ運営はANAセールス株式会社が行う。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、ベトナムのオンライン旅行予約プラットフォーム「LUXSTAY」を提供するLuxstay PTE. LTDは9月27日、民泊事業における業務提携について合意したことを公表した。

株式会社SQUEEZE、京王電鉄株式会社、京王不動産株式会社の三社は9月27日、業務提携したことを公表した。同提携により、京王線笹塚駅前に京王不動産が所有する京王笹塚ビルをリノベーションし、施設の一部を宿泊施設「KARIO SASAZUKA（仮称）」として2019年冬にも開業する予定だ。

Airbnbが、わが家のようにくつろげるファミリー旅、カップル旅、女子旅別の部屋を紹介した。

民泊サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は9月25日、奄美イノベーション株式会社と協業し、奄美での体験民宿・伝統施設に宿泊する「伝泊」を推進するダイナミックパッケージの販売を開始した。

沖縄を中心に宿泊施設プロデュース事業と運営事業を展開するスターリゾート株式会社は9月25日、旅館業取得物件専門の賃貸物件情報サイト「YADORY（ヤドリー）」を9月26日より正式にリリースすることを公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から9月14日までの件数を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、綜合警備保障株式会社（以下、ALSOK）は9月20日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」は9月19日、台湾の民泊仲介サイト最大手「AsiaYo」と同日より連動を開始したことを公表した。

民泊関連事業を行う株式会社チャプターエイトは9月18日、民泊事業者やホテル・旅館向けに提供するセルフチェックインアプリ「ABCチェックイン」が、経済産業省が推奨する「IT導入補助金制度」の対象サービスとなったことを公表した。これにより、中小規模の宿泊施設がABCチェックインを導入する際の経費のうち、最大50万円が補助金として交付される。

マンスリーマンションの開発・運営を行う株式会社レジデンストーキョーは9月14日、東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、株式会社エボラブルアジア、BEENOS株式会社および複数の事業会社等を引受先とする2.3億円の第三者割当増資を実施したことを公表した。

matsuri technologies株式会社は9月15日、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」に、物件ごとの稼働日数のカウントとアラート機能を追加したことを公表した。

Airbnbは9月14日、ライフスタイルと旅、観光客の受け入れに関し、日本全国の60歳以上の男女824名に対して実施した調査の結果を公表した。

株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」は9月14日、10月中にAirbnbと連動開始することを公式ブログで公表した。これに際し、ねっぱん！はAirbnb連動の事前申請を開始している。案内は連動開始後に行う予定だ。

株式会社矢野経済研究所は9月12日、シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場の分野別の動向、参入企業動向、将来展望に関する調査レポートを公表した。

株式会社クロス・マーケティングは9月11日、全国47都道府県に在住する18歳から69歳の男女を対象に実施した「民泊に関する調査」の結果を公表した。

株式会社WithTravelは9月11日、日本国内の5万軒のホテルや旅館、民泊を一括で検索・比較できるアプリ「WithTravel」のAndroid版をリリースしたことを公表した。

株式会社SQUEEZEは9月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の2号店となる「Minn Namba – your second home（ミン 難波）」を大阪・難波に10月1日開業予定であることを公表した。

一流ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux」を運営する株式会社Loco Partnersは9月11日、同日より宿泊施設のカテゴリに「ホステル」を新たに追加したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は9月10日、同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」における初のコンドミニアム型特区民泊施設「Rakuten STAY×ShaMaison 大阪出来島駅前」を9月14日にオープンすることを公表した。宿泊予約は9月10日より開始している。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から8月31日までの件数を公表した。

Airbnbは今年6月15日の住宅宿泊事業法施行以降、初となる日本における大規模なマーケティングキャンペーンを9月10日より開始した。

地場不動産管理を手がけ福岡市に本社をおく株式会社三好不動産と、同社の関連会社でありマスターリースや不動産再生事業を手がける株式会社ミヨシアセットマネジメントは9月10日、Airbnb Japan社と業務提携し、民泊事業をふくめた宿泊事業へ本格的に参入することを公表した。

北海道は9月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下で運営中の民泊の宿泊実績と、苦情・通報等の情報を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社は9月6日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開設へのファイナンス支援に関する業務提携に、同日合意したことを公表した。

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

観光庁は8月31日、「宿泊旅行統計調査」の平成30年6月（第2次速報）、平成30年7月（第1次速報）を公表した。