株式会社矢野経済研究所は9月12日、シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場の分野別の動向、参入企業動向、将来展望に関する調査レポートを公表した。
レポートによると、2017年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場は、事業者売上高ベースで前年度比132.8％となる716億6千万円だった。また、シェアリングエコノミーサービス市場全体の年平均成長率（CAGR）については、2016年度から2022年度までで17.0％と推移し、2022年度には1,386億1千万円に達すると予測した。
シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場規模推移・予測
※引用元：矢野経済研究所レポート
シェアリングエコノミーサービスの市場規模について、乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービスに分類した場合、最も市場規模が大きいのは「乗り物」、次いで「スペース」だった。
「スペース」のなかで最も構成比が大きいのは民泊サービスで、矢野経済研究所は訪日客の増加に合わせて今後の民泊利用が増加すると予測した。また、駐車場シェアも増加傾向にあり、駐輪場シェアなども登場していることから、「スペース」に関する市場はハイペースで成長すると予測した。なお「乗り物」に関してはカーシェアリングが市場規模の大半を占め、急速に伸びているのはシェアサイクルだった。
民泊について、矢野経済研究所は、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行により、民泊仲介サイトが住宅宿泊事業を運営するために必要な届出が済んでいない施設の削除を進めたことが影響し、市場は一時的に縮小すると見込んでいる。ただし、民泊の利用が多い訪日客の増加が進んでいることから、将来的な民泊市場の拡大を見込み、大手企業による民泊市場への参入が増え、市場に流入する資金は増加すると予測した。
同調査は2018年4月から7月まで、シェアリングエコノミーサービス提供事業者等を対象に、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談、電話・電子メールによる取材、文献調査を併用して行われた。
【参照ページ】シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場に関する調査を実施（2018年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
（Livhubニュース編集部）
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