旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは12月26日、ホテルの企画・開発、運営委託事業を提供するスターリゾート株式会社へ資本参加したことを公表した。これにより、エボラブルアジアの子会社である株式会社エアトリステイが展開する民泊事業と連携し、Airbnb向け「ワンストップサービス」のさらなる強化を図る。

職業紹介事業を手がける株式会社ネクストビートは12月25日、宿泊業界専門の就職・転職支援サービス「おもてなしHR」の提供を開始したことを公表した。

ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ事業を展開する株式会社ガイアックスは12月20日、定額制で全国どこでも住み放題となる多拠点コリビング(co-living)サービスを提供するため、株式会社アドレスを設立したことを公表した。サービス名称は社名と同じ「アドレス」。2019年4月からの開始を予定している。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）が12月1日から同町への移住を検討している人を対象とした「お試し移住サービス」を開始している。定住人口とは別に地域と関わりを持つ「関係人口」の増加を主眼にしており、希望者はJR日向新富駅から徒歩1分の民泊施設を無料で利用することができ、同町での暮らし方や働き方を探ることができる。

クチコミプラットフォームを提供するTrustYou株式会社は12月19日、過去2年間のビッグデータから分析した、外国人に選ばれるクチコミ高評価の日本の宿のランキングを発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から12月14日までの件数を公表した。

観光庁が12月10日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan株式会社は12月21日、株式会社ローソンと連携し、北海道・札幌地区の観光地周遊支援の一環として「handyをタッチしてコーヒープレゼント！」と題したキャンペーンを2019年1月8日から2月25日の期間に実施することを公表した。

Carstay株式会社は12月21日、2019年1月にリリース予定のシェアリングサービス「Carstay（カーステイ）」の提供開始にあたり、三井住友海上火災保険株式会社が提供する車中泊旅行者向けの「個人賠償責任保険」と車中泊事業者向けの「施設所有（管理）者賠償責任保険」に加入したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月19日、同社が開発した民泊用チェックインタブレット「エアサポタッチ」と、クラウド型のサイトコントローラー・PMSの「Beds24」がAPI連携したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」の提供ほか民泊関連事業を展開するmatsuri technologies株式会社は12月19日、民泊オーナー向けに「民泊物件高価買取キャンペーン」を開始したことを公表した。

セルフチェックインアプリ「ABCチェックイン」や民泊専門メディア「民泊大学」を運営する株式会社チャプターエイトは12月19日、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者の登録完了に伴い、高品位な顧客対応や清掃サービスなどをワンストップで提供する運営代行サービス「MAGOCOLO（まごころ）」の利用申込受け付けを開始した。

国内最大級の外国人向け情報サイト「ガイジンポット（GaijinPot）」を運営する株式会社ジープラスメディアが、2019年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキング「Top 10 Japan Travel Destinations For 2019」を公表した。

九州周遊観光活性化コンソーシアムとNTTグループのテルウェル東日本株式会社は12月15日、福岡県三潴郡大木町の「道の駅おおき」に、テルウェル東日本が提供するWi-Fi自動販売機を備えた車泊（くるまはく）拠点を開設した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、民泊運用代行事業を行う株式会社キリンジが採用した。

株式会社レオパレス21と同社グループ会社の株式会社ウイングメイトは12月19日、同社保有のマンションタイプの物件3棟で、12月28日より同社初となる民泊の運営を開始することを公表した。

2018年の訪日客が3,000万人を突破したことを受け、12月18日に関西国際空港にて記念式典が行われた。また、日本政府観光局（JNTO）は12月19日、2018年11月の訪日外客数推計値が前年同月の237万8千人を約7万人上回る、3.1％増の245万1千人となり、11月として過去最高を記録したことを公表した。11月までの累計は2,856万100人だった。

Airbnbは12月3日、Airbnbでの検索、予約、ウィッシュリストを総合したデータに基づく2019年に訪れるべき19の旅行先を公表した。その中で日本では和歌山県が選ばれた。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は12月17日、1月1日から11月11日までの同サイト上での予約データの分析に基づいた2018年の人気旅行先ランキングを発表した。

世界最大旅行サイト「TripAdvisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は12月13日、過去1年間にトリップアドバイザーに日本語以外で投稿された口コミに基づく「外国人に人気の日本のホテルと旅館2018」を発表した。

平成30年12月14日与党税制改正大綱において、平成31年度の税制改正で外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充に向けた「臨時免税店制度」を創設することが決定した。同制度の開始予定時期は平成31年7月1日。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。

札幌を中心に民泊・簡易宿所などを含む不動産関連事業を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは、管理運営を受託した無人オペレーション型ホテル「UCHI Living stay ekolu」のプレオープンイベントを12月20日に実施する。

京阪電鉄不動産株式会社と株式会社インテリックスは12月6日、京町家再生を目的とした「継（つぐ）」プロジェクトでの業務提携を発表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する、遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を不動産売買・仲介・管理事業等を行う株式会社イーデザインが採用した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の福岡編をお届けします！

株式会社カヤックの100%子会社である株式会社カヤックLivingは12月14日、Airbnb Japan株式会社と共同で、カヤックLivingが運営するウェブサイト「SuMiKa」上で、建築デザインアイデアコンペティションを開催することを公表した。

山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。

合同会社エアホストは12月13日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」が、東急グループのケーブルテレビ事業者であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社が提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」のデバイスである電子錠「スマートロック」の管理システム「Connected Portal」とAPI連携を開始したことを公表した。

日本国内の約6万軒のさまざまなホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelが12月13日、ユーザーの検索条件に合わせた最新の料金情報をメールで知らせる「プライスアラート」機能をウェブ版、アプリ版のWithTravel上でリリースした。

京町家や中古住宅の再生販売、一棟貸しの宿泊施設のプロデュースなどを手掛ける株式会社八清は12月13日、京町家を改装した宿泊施設「suki1038（スキイチゼロサンハチ）」3棟を2019年3月21日にオープンすることを公表した。

ホステル事業を手がける株式会社bnb plus（ビーエヌビープラス）は12月12日、同社が運営するコンセプトホステル「bnb+」において、自社開発した顔認証チェックインシステム「bnb+ 顔パス」を2019年1月より本格稼働することを公表した。

かねて設立準備が進められていた住宅宿泊事業を推進する業界団体の名称が12月11日、「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental、通称JAVR）」に決定した。

株式会社SQUEEZEは12月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の第3号店となる「Minn Shinsaibashi-East – your second home」（ミン 東心斎橋）を同日オープンしたことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月10日、民泊宿泊者向けポケットWi-Fiルーター「エアサポタッチWi-Fi」のレンタルサービスを開始したことを公表した。

株式会社クリップスは12月7日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」が、株式会社TATERU bnbが提供するクラウド型PMS「bnbBOOK」と同日、連携開始したことを公表した。

空き家問題の解決等の地域創生に取組む株式会社Little Japanが月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる新サービス「Hostel Life」を開始した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から11月30日までの件数を公表した。

千葉市がシェアリングエコノミー推進事業を開始する。受託先は株式会社パソナ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に千葉市全域で迎えるおもてなしの一つとして、民泊やガイドサービスを提供し観光需要に対応することや、多様な分野でシェアリングエコノミーを活用促進することを目的としている。

全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が運営するAirbnbナビの「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」の終了日が今月末の12月31日に迫っている。