ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ事業を展開する株式会社ガイアックスは12月20日、定額制で全国どこでも住み放題となる多拠点コリビング(co-living)サービスを提供するため、株式会社アドレスを設立したことを公表した。サービス名称は社名と同じ「アドレス」。2019年4月からの開始を予定している。
「アドレス」は、少子高齢化、人口減少が進む日本において、移住ではなく都心部と地方が人口をシェアリングする多拠点居住を実現するサービスだ。利用したい期間だけ契約し料金を支払うサブスクリプション型のサービスとして、月額4万円からの価格で提供する。同サービスを利用することで、働き方の多様化やさまざまなライフプランにあわせて生活拠点を気軽に変更することができる。地方にとっては、都市部に集中していた人口の地方への受け皿ができることで、短期的な観光ではなく、関係人口の増加による消費・地域活動を通した地域の価値を高めることにもつながる。
第1弾として、首都圏から1時間から2時間程度の移動時間の場所に位置する自社所有物件を5か所用意する。各拠点は、個室を確保しつつ、シェアハウスのようにリビング、キッチンなどを共用とする。空き家や別荘を活用することでコストを抑え、共有の家具・Wi-Fi・光熱費・アメニティや共有スペースの清掃も含め、月額4万円からの価格に設定する。リノベーション後の快適な空間における会員同士の交流や地域との交流の機会も提供し、様々な地域で新たなコミュニティに出会える仕組みだ。
新会社はガイアックスのカーブアウト制度により設立された。事業化に伴い第三者割当増資を実施し、事業会社としてガイアックス、ウェブメディア「東京R不動産」を運営するR不動産株式会社、モビリティブランド「ONFAdd」などを展開する株式会社ニューピース、エンジェル投資家としてITジャーナリストの佐々木俊尚氏、ベンチャーアクセラレーターの須田仁之氏らからの出資を12月20日に完了している。調達額は非公表。アドバイザーには、総務省大臣補佐官を務めた経験をもつ株式会社NEW STORIES代表の太田直樹氏、株式会社CAMPFIRE代表取締役である家入一真氏、Japan Times Satoyama推進コンソーシアム代表である末松弥奈子氏らも参画した。
（Livhubニュース編集部）
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