福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画・運営する株式会社リクリエは3月1日、IoTや最先端のIT技術を駆使した宿泊施設シリーズの第5弾である「GRAND BASE HAKATA (グランドベース博多)」を福岡県福岡市にオープンした。

Japan.asset management株式会社は2月19日、民泊運営ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社と業務提携したことを発表した。

観光庁は2019年2月28日、「宿泊旅行統計調査」の2018年12月の調査結果（第2次速報値）と2019年1月の調査結果（第1次速報値）、2018年年間値（速報値）を発表した。

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供する株式会社シーナッツは2月18日、インバウンド向けの観光手配業務を手掛ける日本ワールドエンタープライズ株式会社と連携を開始したことを公表した。

株式会社REAH Technologies（通称：リアテック）が、2019年2月18日に京都市下京区にて「ホテルモンドンス京都五条」を開業した。

株式会社ウダツアップは2月21日、一般社団法人ハンモサーフィン協会が運営する空き家や空きスペース、既存の拠点を利活用するシェアリングサービス「hammosurfing（ハンモサーフィン）」のウェブプラットフォームを開設したことを公表した。

定額制で「全国どこでも住み放題」というユニークな多拠点co-living（コリビング）サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは2月18日、都内で開いた戦略発表会でサービス詳細をはじめ、「ADDress社会圏パートナー」となる協力企業、拠点となる地方自治体との連携の内容を明らかにした。

「お手伝い」と「宿泊場所」を交換できる「RONIN BANK」のサービスが2月19日に開始した。

株式会社StayListは2月26日、民泊の一括検索サービス「StayList（ステイリスト）」の提供を開始したことを公表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」などを運営する株式会社LIFULLと中国の大手メディア「人民日報海外版」の日本版「人民日報海外版日本月刊」を発行する株式会社日本新華僑通信社は2月18日、国際不動産投資分野で業務提携したと公表した。共催イベントなどを通じて日本の不動産への投資を検討する中国の不動産投資家に対して投資を推進する。

格安航空会社（LCC）のPeach Aviation株式会社は2月15日、旅行先のおすすめの場所や魅力などを発信できる個人投稿サイト「タビノコ」を開設した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年2月15日までの件数を公表した。

日本政府観光局（JNTO）は2月20日、2019年1月の訪日外客数推計値が前年同月比7.5％増の268万9千人となり、1月として過去最高を記録したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の東京編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！好立地でもリーズナブルに、サービス精神あふれる複数の物件を運営する東京の“スターホスト”に学ぶ、旅行客を満足させる方法とは」です。

株式会社デバイスエージェンシーは2月15日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装すると公表した。

インド最大級のホテルチェーンを運営するインド発のユニコーン企業「OYO（オヨ）」とヤフー株式会社が合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」を設立し、3月上旬より賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。

ホテル向けスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan株式会社は2月5日、hi Japan株式会社に社名を変更し、2月1日付で代表取締役社長にピーター・リー氏が就任したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は2月15日、西日本鉄道株式会社と業務提携したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は2月18日、共同で開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE」の不動産オーナー向け特設サイトを開設した。

民泊・ホテル事業を運営する株式会社IKIDANEは2月13日、一級建築士事務所と一般建設業許可を取得したと発表した。これにより、旅館業法と建築基準法の両方の観点から、建築プランの提案、設計・施工、インテリアデザイン、運用代行、清掃までを一括して提供可能となった。

日本航空株式会社（JAL）は2月12日、2019年4月1日10時より国際線の予約受付開始日を、搭乗日の330日前から360日前に変更すると公表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を民泊・不動産関連事業を展開するMIYASHOコーポレーション株式会社、FURUEL株式会社、株式会社HITONOWAが採用した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の2店舗目が2月9日（土）より長崎県の佐世保市に、また3店舗目が2月下旬にも京都府の木津川市にそれぞれ開業する。

宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは2月4日、モバイルに特化したホテル＆レストラン予約サービスを運営する韓国のベンチャー企業「DAILY」と日本国内の宿泊施設の予約サービスに関する業務提携を開始すると発表した。

観光庁は2月1日、2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。

国内外の航空券・ホテル・レンタカーの比較検索サービスを提供するスカイスキャナージャパン株式会社は2月5日、「2019年春節 訪日旅行で人気急上昇の旅行先トップ5」を発表した。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は2月4日、2019年の旧正月（チャイニーズ・ニューイヤー）の期間における同サイト上でのアジア太平洋地区在住の旅行者の予約状況を公表した。調査対象は2月5日から6日の予約データ。

観光庁が2019年2月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは2月1日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー高輪（BUREAU TAKANAWA）」をオープンした。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は2月5日、「otomo紹介プログラム」を開始した。

xxx株式会社（エイジィ株式会社）は2月4日、同社が提供する民泊セルフチェックインシステム「minpaku IN（民泊イン）」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズがシステム連携を開始したことを公表した。

株式会社dotは2月4日、同社が運営する完全個室のインターネットカフェ「キャビNET」にて、宿泊施設運営代行のファミネクトを運営する株式会社ファミリアリンクと、民泊施設を利用した訪日客向けにチェックアウト後の時間を快適に過ごせるようサポートするサービスの提供を開始したことを公表した。

シェアハウスの管理運営業務・Airbnb代行業務を手がける株式会社プレイズは1月28日、自社管理のシェアハウス・民泊・マンスリー物件をまとめて検索できる「AND PLACE」を同日開設したことを公表した。

政府公式民泊制度ポータルサイト「minpaku」が全国の民泊事例集の2月1日版を公開した。

株式会社SQUEEZEは2月1日、京王不動産株式会社と業務委託契約を締結し、鉄道会社として初となる特区民泊施設である「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」の運営を2月4日より開始することを公表した。

業界トップシェアを誇るサイトコントローラー「ねっぱん！サイトコントローラー」（以下、ねっぱん！）を提供する株式会社クリップスは、同システムの無料サービスを2019年6月末日で終了し、後継サービスとして「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋（プラスプラス）」（以下、ねっぱん！＋＋）を同年7月1日より有料で提供することを発表した。

株式会社百戦錬が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」で予約金額に応じて最大10,000円分の割引クーポンをプレゼントする「春のクーポン祭り」を開催する。クーポン配布期間は2月1日（金）から3月31日（日）まで、クーポン利用での宿泊可能期間は2月1日（金）から6月30日（日）まで、対象となる宿泊施設は「STAY JAPAN」に掲載中の全施設だ。

内閣府地方創生推進事務局が2019年1月21日に発表したデータによると、「特区民泊」の居室件数が申請件数ベースで5,955件、認定件数ベースで5,297件となり、過去最高を記録したことが分かった。

700以上の旅行サイトを掲載する「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは1月29日、トラベルコの国内宿・ホテル・旅館比較サービスにおいて、株式会社Loco Partnersの運営する宿泊予約サービス「Relux」と連携を開始した。

Airbnbは1月30日、観光や地域課題に関する有識者と地域住民による外部有識者会議「新しい観光を考える会」を東京の渋谷、大阪、京都にて、また日本全体の課題を対象とした「日本の新しい観光を考える会」もあわせて設立したことを公表した。会の設立は、地域における未来志向で持続可能な観光のあり方を検討することを目的としたもの。