厚生労働省「民泊」旅館業法遵守に関する調査結果、保健所よりも近隣住民・宿泊者等からの通報上回る

厚生労働省は4月22日、第9回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催し、「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要」が公表された。

同調査は、平成27年度における各自治体の相談件数の状況や無許可営業を行っていた事例などについて調査したもので、都道府県、保健所を設置する市、特別区を対象として行われた。

「旅館業法の遵守の徹底について」に基づいて対応を行ったかどうかに関しては、調査対象となった142の自治体のうち70％にあたる100の自治体が「対応した」と回答。しかし、一般住宅等の小規模施設を使用した旅館業の営業許可に関する相談に関しての回答によると、「営業許可を行った」が全6,269件のうち11％の707件に留まり、「営業許可ができなかった」が13％の777件、「相談継続中」や「相談のみで対応終了」が76％の4,785件であり、営業許可を巡るハードルの高さと、無許可民泊がいかに多いかが伺い知れる結果となった。

また、無許可で民泊サービスを行う、いわゆる「違法民泊」については、994件を把握しており、その内の500件が共同住宅であり、その半数は賃貸物件で行われていた。「違法民泊」の把握方法については「保健所における巡回指導」が34％だったのに対し、「近隣住民・宿泊者等からの通報」が44％と上回った。実態把握には近隣住民・宿泊者等の自主的な通報に頼らざるを得ない状況のようだ。現在、違法民泊の営業者と連絡が取れない等、「調査中」が220件もあり、「違法民泊摘発」の難しさを物語っている。

こうした背景には、インターネットによる紹介サイトが関係しているようだ。調査によると、「違法民泊」の実に60％以上がインターネットによる紹介サービスを利用していた。民泊は一般にインターネットで宿泊者を募集する方法が浸透しており、インターネットによる紹介サービスが利用されるのは当然ではあるのだが、インターネットを介して民泊を簡単にはじめられることもこの数字を押し上げる要因となっているようだ。

なお、指導により「営業を取りやめた」のは354件と全体の36％であった。「旅館業法の遵守の徹底」の課題は、山積している。

【参照リリース】旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要

（Livhubニュース編集部平井真理）