各紙の報道によると、大阪府の松井知事は5月10日、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂地方創生担当大臣に対し、特区民泊における民泊事業の滞在日数を現在の6泊7日以上から2泊3日以上へと緩和するよう要請した。
大阪府では4月1日から特区民泊の制度を活用して民泊事業を開始したものの、滞在日数6泊7日以上などの規定がネックとなり、事業開始から1ヶ月以上経過した現在でも申請は1件のみにとどまっているという。また、特区民泊の第一号として認定した大東市の物件もまだ利用者は0だとのことだ。
松井知事の要望に対し、石破大臣からは「せっかくルールつくったなら、ニーズに合うものにしないと、国家戦略と位置づけているので、スピード感をもってやる」という発言があったとのことだ。
大阪の特区民泊においては、滞在日数以外にも床面積25㎡以上、近隣住民への周知など様々な既定が用意されている。こうした申請手続きの煩雑さもネックだが、制度に実用性を持たせるうえで何より重要なのは滞在日数だ。現状、日本にやってくる訪日外国人が民泊を利用する場合、一つの施設に7日滞在するケースは決して多くない。むしろ大阪に2泊、東京に2泊、といったケースといった形で数日間で日本各地を移動していくスタイルが一般的だ。
今回の要請を受けて、政府はどのように国家戦略特区の制度見直しを進めるのか。現在厚労省が中心となって進めている民泊サービスの在り方に関する検討会と合わせて、特区民泊における制度見直しの動向からも引き続き目が離せない。
【参照記事】大阪府が松井知事に要望「７日→３日」民泊の要件緩和求める
（Livhubニュース編集部）
