石川県金沢市は4月1日、宿泊税を導入した。宿泊税導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国4例目。金沢市ではすべての宿泊施設が対象で、宿泊料金（素泊まり料金とそれに伴うサービス料等）に応じて課税される。

山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。

民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界中の400以上の都市で行政と連携し、合理化された徴収プロセスで管理上の負担を軽減し、ホストコミュニティがホテル税や観光税を公平に支払うように支援し、10億米ドル以上の徴税を行ったことを発表した。

京都市で民泊を含むすべての宿泊施設の利用者から宿泊税を徴収する条例が10月1日に施行された。

京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。

京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることがわかった。

京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200～1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。

8月24日の東京都税制調査会の小委員会にて都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換し、民泊利用時の課税（宿泊税）に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出たことがわかった。

京都市の有識者委員会が8月7日、宿泊税の導入を提案する答申を門川大作京都市長に提出した。民泊や簡易宿所を含む全ての宿泊施設において宿泊者に一定の宿泊税の負担を求めるもので、京都市では低額のものを含め全ての宿泊施設を対象としている。

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会が5月10日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめたことを、京都新聞が報じた。 宿泊税は市内のホテルや旅館の宿泊者に課税するもので、有識者委員会は京都市で急増する民泊を含む市内…

金沢市は2017年度、北陸新幹線開業が金沢市に与えた効果や影響を検証する有識者会議を設置すると、日本経済新聞が1月5日付けで報じた。 同市は昨年2月より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する5商店街において、免税手続…

大阪府議会は12月20日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したと、読売新聞が12月21日付けで報じた。 可決されたのは、大阪府が来年1月から導入する宿泊税の課…

大阪府の松井一郎知事は10月7日、府議会本会議にて大阪府が来年1月から導入する宿泊税を、マンションなどの空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」にも適用する方針を表明した。 近く国が定める民泊の最低滞在日数が6泊7日から2泊…

米ニュージャージー州は7月25日、Airbnbなどのオンラインバケーションレンタルサービスを通じて行われた予約に対して、ホテルと同様の税率の宿泊税を課す法案を州議会に提出した。 同法案はAirbnbら民泊サイトに対して、…

民泊仲介大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）は6月15日、東京都内でかかる宿泊税を部屋の貸し手から自社で集金し、まとめて納税する考えを示した。朝日新聞が6月15日付で報じた。 宿泊税は東京の魅力を高めるとともに観光…