観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年1月11日までの件数を公表した。
資料によると、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の届出受付件数は13,633件(うち受理済みは12,525件、うち事業廃止は359件)で、12月14日時点の12,858件から775件増(うち受理済みは11,612件から913件増、うち事業廃止は287件から72件増)となった。
内訳は、都道府県の届出提出件数が4,323件、うち受理済みが3,936件、うち事業廃止は72件(12月14日時点で4,112件、うち受理済みが3,694件、うち事業廃止は49件)、保健所設置市の届出提出件数が4,668件、うち受理済みが4,302件、うち事業廃止は144件(12月14日時点で4,379件、うち受理済みが3,917件、うち事業廃止は113件)、特別区の届出提出件数が4,642件、うち受理済みが4,287件、うち事業廃止は142件(12月14日時点で4,367件、うち受理済みが4,001件、うち事業廃止は125件)だった。
住宅宿泊管理事業者(民泊運営代行会社)の登録申請件数は1,532件(うち登録済みは1,447件)で、12月14日時点の1,482件から50件増(うち登録済みは1,374件から73件増)だった。また、住宅宿泊仲介業者(AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイト)の登録申請件数は71件(うち登録済みは56件)で、12月14日時点の71件から0件増(うち登録済みは56件から0件増)だった。
住宅宿泊事業の届出状況

【関連ページ】住宅宿泊事業法に基づく自治体別の届出・登録申請状況一覧
【関連ページ】民泊の届出・登録申請、3月15日受付開始
【関連ページ】民泊制度運営システム
(Livhubニュース編集部)


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