福岡市は9月20日、9月9日に提出された旅館業法施行条例の改正案を可決した。これにより、マンションでの民泊営業が12月1日より可能になる。 これまで、2015年にコンサートイベントに合わせた民泊を一時的に解禁していたが、…

滋賀県の大津市保健所が8月、同市朝日が丘の空き家に旅館業法の営業許可を取らずに客を宿泊させているとして民泊の男性運営者に行政指導したことを、京都新聞が9月23日付けで報じた。違法民泊の指導は、大津市内では初めてだという。…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は、民泊向けIoT…

家やマンションなど住宅の一部を有料の宿泊施設として活用する「民泊」の普及に向け、フロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう、徳島県は旅館業法施行条例改正案を27日開会の県議会9月定例会に提出すると、毎日新…

神奈川県の黒岩祐治知事が13日、外国人観光客の受け入れ対策としての「民泊」について「国家戦略特区による民泊は有効性がある。可能な地域から特区の活用を進めていく」との考えを示したと、神奈川新聞が9月14日付けで報じた。 特…

マンションの空き部屋などに旅行客を有料で泊められる国家戦略特区の「民泊」制度で、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたことを受け、大阪府の松井一郎知事は12日、府も最低2泊3日に緩和する…

米個人向け保険大手のオールステートは8月25日、新たにミシガン州にて民泊ホスト向けの保険サービスの提供を開始すると発表した。民泊ホスト向けに家財保護の保険サービスを提供するのは大手保険会社として初となる。 同社は、ホーム…

京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言したと、毎日新聞が9月1日付けで報道した。 京都市では旅館業法の許…

米国を代表する大都市ニューヨークは、全米で最も収入格差が激しい地域でもある。2013年の調査によれば、ニューヨークの中心地マンハッタンでは、上位5％の富裕層が下位20％の低所得者層の88倍もの世帯収入を得ているというデー…

民泊新法制定に向けた議論が進められるなか、兵庫県は8月22日、政府に対して「民泊サービス」をめぐる早急な法整備を求める提案書を提出した。 公表した提案書の中で、兵庫県は訪日外国人旅行客の増加を踏まえた民泊サービス事業者お…

スペインを代表する人気観光地の一つ、バルセロナの市役所は8月10日、Airbnbなどのホームシェアリングサービスを利用して違法に貸し出されている物件に対する取り締まりを強化し、Airbnbらに罰金を科すと公表した。各紙が…

米民泊サイト最大手のAirbnbと韓国中部、忠清南道（チュンチョンナム）の知事を務める安熙正氏は8月7日、同地域の農村観光振興に向けて、第97回国民体育大会の開催にあたり新たなパートナーシップを締結すると発表した。 具体…

米民泊サイト最大手のAirbnbは8月8日、イタリア第二の都市ミラノを擁するロンバルディア州にて、ホームシェアリングに関する新たな条例が施行されたと公表した。同条例は宿泊業者とホームシェアリングを行う一般の人々を明確に区…

米大手民泊サイトのAirbnbは8月11日、デンマークの首都コペンハーゲンにおけるホームシェアリングに関する最新データを公表した。同データによると、コペンハーゲンにおいて過去1年間に家を貸し出したホストの数は14,200…

世界民泊最大手のAirbnbは、現在開催中の2016年リオ五輪の会期中、リオデジャネイロ市内において7,600万ドル規模の経済活動が見込まれ、Airbnbホストの収益が2,500万ドルを超えると予想した。 Airbnbは…

大田区が国家戦略特区の規制緩和を活用した、いわゆる民泊特区において、8月9日までに民泊事業の認定物件（8日現在）が計20件、計50居室に達したと産経新聞が8月10日付で報じた。 大田区は国家戦略特区の規制緩和により民泊に…

京都市は8月9日、民泊に関する市民からの通報や相談を一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」への7月末までの通報件数等についてとりまとめ、公表した。 「民泊通報・相談窓口」は7月13日に設けられた全国初となる民泊専門通報…

米ニュージャージー州は7月25日、Airbnbなどのオンラインバケーションレンタルサービスを通じて行われた予約に対して、ホテルと同様の税率の宿泊税を課す法案を州議会に提出した。 同法案はAirbnbら民泊サイトに対して、…

世界民泊最大手Airbnbの共同創設者兼CPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）であるジョー・ゲビア氏は8月2日、様々なイノベーションを起こすプロジェクトを起案・遂行するための専門デザインスタジオ「Samara（サマラ）…

北九州市は7月20日、市議会総務財政委員会において、民家に観光客を有料で泊める「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連条例を制定する方針を明らかにしたと、毎日新聞が7月22日付で報じた。 現在、北九州市では、…

株式会社パムと株式会社百戦錬磨の100％子会社で沖縄の現地法人である、とまれる沖縄株式会社は7月21日、沖縄の新たな観光の魅力を創出し地方創生に貢献していくために、7月21日（木）から8月21日（日）まで、「沖縄やんばる…

京都市は7月8日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を13日に設けると公表した。観光庁によると、自治体の相談窓口…

旅行予約サービス「楽天トラベル」は7月6日、2016年7月15日（金）～2016年8月31日（水）間の外国語サイト経由の予約人泊数をもとに、2016年夏の訪日旅行（インバウンド）ランキングを公表した。 「楽天トラベル」内…

福岡市が住宅の空き室などに旅行客を宿泊させる民泊を規制している市条例を改正する検討に入っていると、6月17日付で各紙が報じた。 イベント時などは予約が取りにくくなっている市内の宿泊施設を増やし、観光客などを呼び込むのが狙…

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、旅館業法の許可なしで営業する違法民泊の撲滅を訴える集会が8日、東京都内であった。朝日新聞が6月8日付で報道している。 集会は、許可業者で作る全国旅館ホテル生活衛生同業組…

東京都大田区は6月2日、「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」の認定施設一覧を更新し、施設件数が17件・44室であることを公表した。 大田区では1月29日より、区長の認定を受けることで民泊事業につい…

産経新聞の6月3日の報道によると、京都市議会はマンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した…

日本経済新聞の6月2日の報道によると、愛媛県の中村時広知事は1日の記者会見で、2017年の愛媛国体に出場する選手らを一般住宅に有料で泊める「民泊」で受け入れる考えを示した。受け入れるのは4市町の約640戸で、計1,300…