神奈川県の黒岩祐治知事が13日、外国人観光客の受け入れ対策としての「民泊」について「国家戦略特区による民泊は有効性がある。可能な地域から特区の活用を進めていく」との考えを示したと、神奈川新聞が9月14日付けで報じた。
特区民泊は今年1月に大田区で、4月に大阪でスタートした。神奈川県も特区民泊導入に向け、県内自治体や各旅館組合と意見交換を重ねてきた。
政府は今月5日、今秋を目処に日数要件を6泊7日から2泊3日に短縮するなど、短期滞在客向けに開放する方針を固めた。これを受け、大阪市は条例改正案を9月議会に提案する意向を示した。他方、京都市は民泊特区を受け入れず、別の形で宿泊施設の拡大を図る方針をとるなど、自治体によって反応は様々だった。
このような状況に黒岩知事は「民泊が広がる状況が整う」とし、「制度の円滑な運営に向け着実に取り組む」と前向きな姿勢を示した。
【参照記事】民泊で「特区の活用進めていく」 神奈川県知事
【関連ページ】神奈川県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
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平井 真理
東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。
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