2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから3年が経過した。今なおコロナ禍にある日本において、Airbnbがどのような想いで事業に取り組んでいるのか、そして、今後どのように展開していくのか。コロナ禍で注目を集めた分散型旅行やワーケーション、体験の価値、サステナビリティといったテーマも含め、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏にお話を伺った。

千葉県木更津市にあるサステナブルファーム＆パーク「KURKKU FIELDS（クルックフィールズ）」が、新たな宿泊施設「COCOON（コクーン）」の開発を進めている。開業予定は2022年春。

2017年の春。カナダに住む女性Yaa Biragoは、友達と共にヨーロッパへの誕生日旅行を計画していた。しかし直前になり友人は旅行をキャンセル。Biragoはそれならと1人で旅をすることにした。

世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnb（エアービーアンドビー）の日本法人と一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンターは共同で、オンラインで日本の魅力を伝えられるよう「City Castによるバーチャルツアー」を7月30日から8月29日まで実施する。

徳島県美馬市にて、「美と健康のまちづくり」をテーマに、多拠点居住や副業、ワーケーションなどを通じて中長期で関わることができる人とつながることを目的としたお試しワーケーションプランが7月30日から8月1日まで提供される。

「そろそろ旅に出たい。でもどうやって？」
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により引き続き移動が大幅に制限されている今。現状が収束したら、真っ先に海外旅行に行きたいと考えている人も多いかもしれない。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0％で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7％だった。

今回は、国際交流ができるおすすめのシェアハウスを3つご紹介します。「生活の中でもっと英語を話したい」「語学留学に興味はあるけれど渡航できない」という方はぜひ参考にしてください。

食を通じてソーシャルファーム（社会的企業）支援や運営を行う株式会社タベキフは6月26日（土）より、食に関する「脱炭素」を1日で学べる日帰りバスツアーイベント「agrilife tourismバスツアー」を開講する。小学1年生（6歳以上）から参加でき、第一回は、特別栽培農産物（農薬不使用、無化学肥料）を生産する群馬県高崎市の農園（Pure Orto、ピュアオルト）を訪問し、食体験はもちろん、じゃがいも収穫のワークショップや自然栽培に関するセミナーがセットになった内容となっている。

国際学生寮や社会人寮を運営するグローバルブランド・ユニネスト合同会社は、2020年10月に東京都世田谷区、上北沢にオープンした「KAMIKITA HOUSE」の入居者を募集している。

東京上野に6月1日、アパートメント型ホテル「aima（アイマ）」がオープンした。旭化成不動産レジデンス株式会社が企画し、ホテルベンチャーのカソク株式会社が運営・管理を担う。

2019年1月のサービスローンチからコロナ禍を経て、予想外の変化をみせたADDressのサービス。前編ではその現状とコロナ禍による変化について焦点を当てた。後編では、地方自治体との取り組みに加えて、今後ADDressが提供したい価値についても話を伺った。

「好きな時に好きな場所で暮らす多拠点生活」というコンセプトで2019年1月にサービスをローンチし、現在も地方自治体や企業と連携しながら全国の空き家を活用し、定額制のライフプラットフォーム「ADDress」を展開する株式会社アドレス。そのインパクトは昨年話題になった「多拠点生活」「アドレスホッパー」というようなムーブメントにも大きく影響を与えている。そのサービススタートから2年が経過した。今回はサービスの現状と今後の展開や課題について、同社拠点開発兼家守事業部長の後藤伸啓氏にオンラインでお話を伺った。

Airbnb Japanと長野県観光機構は5月24日、ポストコロナを見据えて、同県内の関係人口と新しい観光需要の創出を推進するべく、パートナーシップを締結した。

株式会社エアホストは5月19日、経済産業省が推進するITツール導入による業務効率化等の支援事業「IT導入補助金2021」の支援事業者に採択されたことを発表した。

一般社団法人日本能率協会が開催するイベントです。

世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門予約サイト「ベルトラ」を運営するベルトラ株式会社は5月13日、観光関連サービスに特化したクラウドファンディング「Zenes（ゼネス）」をリリースした。

株式会社カヤックが開催するオンラインセミナーです。

株式会社エアホストは5月13日、世界最大級のオンライン旅行会社のエクスペディア・グループにて新設された世界トップレベルのパートナーに与えられるPreferred Connectivity Partnerに認定されたと発表した。

新しい地域活用や社会課題解決に向けたプロジェクトを手掛ける株式会社ふろしきやが、2021年5月22日（土）から29日（土）まで、長野県千曲市で「ワーケーション・ウェルカムデイズ（WWD）」を開催する。

ハワイ州観光局は4月22日、地球環境について考えるEarth day（アースデー）にともない、ハワイの自然や文化を守り、住民の生活と旅行者の体験をより多様で豊かなものにすべく、観光に携わるすべての人がその土地の自然環境や文化などに与える影響に責任を持つことでより良い観光地をつくることを目的とするレスポンシブルツーリズムの考え方を実践するためのキャンペーン「Mālama Hawai’i（マラマハワイ）～地球にやさしい旅を～」を始動した。

世界最大手のオンライン旅行予約会社であるExpedia（エクスペディア）は4月20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後の旅行需要を見越した新たなブランドポジショニング戦略とサービスの刷新について発表した。

株式会社しおまち企画は4月10日、広島県尾道市の生口島（いくちじま）に、複合施設「Soil Setoda」をオープンした。

新型コロナウイルスの影響で、海外への旅行が難しい状況が続いている。旅行好きな人は、この状況にうんざりしている人もいるかもしれない。ところで、これまでの自分の旅行が、地球環境にどのような影響を与えているかを考えてみたことはあるだろうか。

ホステル・ホテルのプロデュースや仲介、コンサルティングを行う株式会社PLAY&coが、宿泊予約で生じた売上の一部を社会貢献活動を行っている団体に寄付する支援プロジェクト「STAY FOR TWO」を開始した。第一回目の支援先には認定NPO法人の難民支援協会が選ばれた。

ツーリズムラボ株式会社が、ガイド同行のサイクリングツアーの販売を開始しました。スタートアップ事業であるこのツアーの予告は、クラウドファンディングのREADYFOR（レディーフォー）のプロジェクトとして立ち上がりました。

オーストラリア政府観光局が日本語公式ウェブサイトにて「コンシャストラベル」を紹介する特設ページを開設した。

コロナ禍の影響で民泊の収益率が低下し、民泊事業を廃業する方も増えています。しかし、コロナ禍で宿泊需要が低下した中、その他の用途に転用して収益を得ようと考える方も少なくありません。本記事では、民泊物件の転用方法について、4種類を比較して紹介します。

不動産投資で物件探しから売買契約までの段階は重要なポイントとなります。どのような物件をどのような条件で購入するかによって、リスクやリターンが大きく異なるためです。本記事では、不動産投資家が、物件探しから売買契約までの手続きにおいて注意すべきポイントを、4つの段階に分けて解説していきます。

相続で突然土地を手に入れるケースもあり、土地活用に興味があるものの「どういった活用方法が良いのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、土地活用を始める前に知っておきたいポイントや活用方法について見ていきましょう。

駅前の土地を所有している場合、ただ持っているだけでも固定資産税や都市計画税などの支出が生じるため、何らかの土地活用を検討している人も多いのではないでしょうか？この記事では、駅前の土地を有効活用する5つの方法、ぞれぞれのメリット・デメリットを解説します。

自宅を売却する際に譲渡所得が生じることがあります。譲渡所得には税金が課されるため、不動産を高く売れたとしても売却益の全てを自由に使えないことがあります。この記事では、自宅の売却で生じた利益に課される税金を控除できる可能性のある5つの特例や適用の流れ・条件を解説します。

民泊を経営するにあたって一定の条件を満たした場合、官公庁や自治体から補助金が出る事があります。この記事では、民泊経営で活用できる補助金と新型コロナ対策の各種制度をご紹介していきます。

旅行者をメインターゲットにした民泊経営は、コロナ禍による影響が大きい事業の一つです。そんな中、民泊物件をテレワーク対応にすることで、withコロナ期間の新たなニーズを取り込み、活路を見いだそうとする動きが広がっています。本記事では、民泊物件をテレワーク対応にする際の注意点や手順について解説します。

サラリーマンの方は、民泊による所得が20万円以上の場合確定申告が必要となります。個人事業主・自営業の方も年間の所得が48万円以上の際は確定申告を行います。この記事では民泊の確定申告の概要や売上の所得区分、計上できる経費、申告の手順を解説していきます。

近年、環境と健康によい交通手段として自転車が見直されています。日本では、2016年12月に自転車活用推進法が施行されて以後、政府は地方自治体や企業、民間団体などと連携し、自転車の活用を推進しています。そして、日常、自転車が使われることはもちろん、「サイクルツーリズム」と呼ばれる自転車を用いた旅も日本各地で数多く行われています。また、本場ヨーロッパでは古くからサイクルツーリズムが親しまれています。本記事では、サイクルツーリズムの概要とその魅力についてご紹介します。

不動産投資で家賃収入がある場合、毎年、3月15日までに所得税の確定申告をおこなう必要があります。本記事では、確定申告の手順と、不動産所得の計算で計上できる経費、所得税の計算で適用できる控除について解説していきます。

戸建の売却価格は1割の違いでも数百万単位になったり、ちょっとした売却活動の差が大きな収入の差につながることがあります。そこで、本記事では、戸建売却で後悔しないために、戸建の売却の流れに即して、特に注意したい点を8つ挙げて解説していきます。

不動産投資ローンの金利には、おもに固定金利と変動金利の2種類あります。この記事では、固定金利と変動金利の特徴やメリット・デメリットを比較しながら、どちらを利用すれば良いのかについて詳しく解説します。