アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnb（以下、TATERU bnb社）は、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb KOMONDO-MACHI」「TATERU bnb YOSHIZUKA」「TATERU bnb TAKASAGO B」。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は5月15日、全国の行政書士のネットワークをもち民泊許可届出クラウドサービスを提供するMIRANOVAと業務提携したことを公表した。

株式会社リアルエステートが、大阪府大阪市中央区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は5月11日、民泊と短期賃貸の両方に対応した補償「住宅事業者総合補償 マンスリー・民泊安心プラン」との連携を開始した。

xxx株式会社（エイジィ株式会社）は、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステム「minpaku IN」（民泊イン）の導入予定数を公表した。「minpaku IN」は今年1月1日から4月30日までに約60戸に導入され、今後約100戸に導入予定だ。

沖縄県那覇市は5月9日の市議会において、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を可決した。

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは5月12日、九州シェアリングエコノミー協会と協力し、福岡市と九州のもう1地域へのルートを訴求するプロジェクト「福岡プラス1」を開始したことを公表した。

株式会社OSTAY JAPANが、大阪府大阪市中央区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

Airbnbは、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にあわせ、日本に居住しているAirbnbユーザーの契約法人が一部変更となったことを公表した。

B&Bエステート株式会社が、東京都杉並区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

宮城インバウンドDMO推進協議会は5月2日、宮城県丸森町・宮城県亘理町と共催で、10月7日に開催される「サイクルフェスタ丸森2018」と10月13日、14日に開催される「東北・みやぎ復興マラソン2018」にて、イベント民泊を実施することを公表した。

株式会社百戦錬磨は、同社が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて、東京から車または電車で2時間以内で行くことができる自然・田舎体験ができるおすすめ民泊施設の紹介ページを公開している。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは、5月7日より民泊運営を検討中のオーナーを対象とした「消防設備全部つけますキャンペーン」を開始した。

スペースの時間貸しや宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットと民泊Wi-Fi事業を手掛けるジェイピーモバイル株式会社は5月8日、業務提携したことを公表した。

matsuri technologies株式会社は5月1日、住宅宿泊事業および管理業に携わる民泊ホストを対象とした新サービス「二毛作民泊パートナーシップ」を開始した。「二毛作パートナーシップ」は、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」をはじめとする、民泊事業をスムーズに行うための支援サービスだけではサポートしきれなかった部分を、他業者と連携することでワンストップおよび部分的に支援するサービスだ。

観光庁が5月7日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは5月7日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を担い、京町家を宿泊施設として再生する「西酢屋町 京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。プロジェクトの募集開始は5月14日（月）10:00を予定している。

日本法規情報株式会社は4月26日、同社が運営するサイト「不動産問題・不動産トラブル相談サポート」の運用情報やアンケートに基づいた「民泊に関するアンケート調査」の結果を発表した。今回の調査は2018年2月13日から2月27日まで、男性339人、女性421人の計760人を対象に行われた。

宿泊施設の運営・運営代行サービスを行う株式会社メインツリージャパンは4月、大阪市北区の1棟マンション「メゾンミラノ中津」にて一部居室の民泊営業を開始した。

中国・上海市を拠点としグローバルに宿泊事業を展開するOSTAYグループと民泊ホスト向けセルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」の開発を行う株式会社デバイスエージェンシーは、無人のホテルフロント実現に向けた自立型スマートチェックイン機の共同開発を行うことを発表した。導入開始は2018年11月を予定している。

株式会社ポリグロットリンクは、宿泊施設のフロントで行うチェックイン業務をテレビ電話で代行する新サービス「テレビdeチェックイン」を5月1日より提供開始した。

MYコンサルサポートが、東京都新宿区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

MYコンサルサポートが、東京都北区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

Airbnbから、イベント開催に合わせて宿泊施設マップを作成できる新たなツール「Airbnb for Events」が登場した。これはイベント主催者が作成した専用ページを、宿泊施設を探している参加者に共有できる無料ツールだ。

B&Bエステート株式会社が、東京都杉並区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

matsuri technologies株式会社の100%子会社であるmatsuri space株式会社は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請が4月16日に受理されたことを公表した。

株式会社構造計画研究所は4月26日、Wi-Fi接続型ドアロック「RemoteLOCK」を合同会社エアホストの宿泊管理システム「AirHost PMS」とAPI連携することを公表した。

株式会社SQUEEZEは4月26日、住宅宿泊事業および管理業に新規参入する法人向けにワンストップのソリューション事業を開始したことを公表した。

VR（仮想現実）コンテンツのプラットフォームを提供するナーブ株式会社はAirbnb Japan株式会社と日本における住宅宿泊運営を可能にする居住環境の整備を目的として、2018年3月下旬に包括的業務提携契約を締結したことを公表した。

インバウンド事業を行う株式会社GKS.comは中国を中心に観光・旅行事業、不動産等の事業を展開する「春秋グループ」の春秋投資日本株式会社と、中国から日本への訪日旅行者の促進と民泊をはじめとする宿泊施設の開発を連携して行うことに合意し、4月18日に業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表した。

大阪府・東京都を中心に不動産事業を展開する株式会社宅都ホールディングスは4月24日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と民泊事業において業務提携することを発表した。

株式会社シノケングループは4月23日、大阪市内で民泊対応型アパート第2号案件の開発に着手したことを公表した。

B&Bエステート株式会社が、東京都杉並区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

観光庁長官の田村明比古氏は4月18日、業界誌向け会見にて、3月15日から4月13日までの民泊サービスに関する各事業者の登録件数を発表したことをトラベルビジョンが4月19日付で報じた。

日本政府観光局は4月18日、2018年3月の訪日外客数推計値が前年同月比18.2%増の260万8千人となり、3月として過去最高を更新したことを公表した。

観光庁は4月18日、2018年1月から3月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は前年同期の9,680億円から17.2％増の1兆1,343億円となった。

観光庁は4月13日、住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約に係る「標準住宅宿泊仲介業約款」を公布した。

メトロエンジン株式会社は、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を5月25日（金）と26日（土）に新宿NSビルで開催する。4月18日にサイトをリニューアルオープンしたことに伴い、入場券を無料とする事前申込みを開始した。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと株式会社JTBは4月18日、東京都内の一部セブン-イレブン店舗において、6月15日より、無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」を順次設置することを公表した。

APAMAN株式会社の持分法適用グループ会社である株式会社グランドゥースは4月12日、6月15日に施行を迎える住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、民泊運営代行サービスを拡大することを公表した。