Airbnbは1月30日、観光や地域課題に関する有識者と地域住民による外部有識者会議「新しい観光を考える会」を東京の渋谷、大阪、京都にて、また日本全体の課題を対象とした「日本の新しい観光を考える会」もあわせて設立したことを公表した。会の設立は、地域における未来志向で持続可能な観光のあり方を検討することを目的としたもの。

世界最大級の宿泊予約サイトBooking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は1月24日、「旅のスタイルを左右するSNSの影響力について」の調査結果を公表した。調査の結果、お気に入りのインフルエンサーから旅のインスピレーションを得る、旅行そのものを仕事にしようと考えるなどのポジティブな影響がある一方で、オンライン上の他人の目にプレッシャーを感じるようになるなど、SNSが人々の旅行スタイルに変化をもたらしていることがわかった。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は1月17日、「2019年に旅先で体験したいこと」に関する調査の結果を公表した。

APAMAN株式会社の関連会社で民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは1月24日、同社初となるホテルタイプの宿泊施設「Grandouce関西空港」を4月初旬にもオープンすることを公表した。

世界最大手民泊サイトのAirbnbは、イタリアのNGO「Wonder Grottole」（ワンダー・グロットレ）との協業により、「イタリア、サバティカル休暇の旅」に抽選で招待するキャンペーンを実施する。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！伝統的な町屋で、京都風情が体験できるプレミアム物件を運営する京都の“スターホスト”に学ぶ、旅行客を満足させる方法とは」です。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは23日、京町家を宿泊施設へと再生するプロジェクトにおいて、運営を担う株式会社Nazunaが築50年以上の京町家を改修した一棟貸し宿泊施設「季楽　京都　本町」を京都市の三十三間堂・京都国立博物館近くにオープンした。

東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム（都電荒川線）」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、本格的なスノーシーズンの到来にあわせ、友人や家族などのグループ旅行にぴったりな北海道のプレミアム民泊を4軒紹介した。

株式会社Little Japanは1月18日、月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる「Hostel Life」の新たなサービスとして、シェアハウスに住みながら提携ホステルに泊まり放題になる「多拠点シェアハウス」のサービスと、1か月からホステルで暮らすことができる「ホステル暮らしパス」の提供を開始することを公表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の掲載物件数が昨年3月のサービス開始以降、12月10日時点で600件を突破し、今年1月16日時点で699件まで伸びている。

札幌市を中心に民泊運営代行や不動産仲介売買等を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは1月16日、同社が札幌市内で運営する簡易宿泊所「UCHI Living Stay odori」に、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する「あんしんステイIoT」を本格導入し、2019年1月20日より無人ホテルとしてリニューアルオープンすることを公表した。

民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテックは1月15日、物件情報に基づき、住宅宿泊事業法・特区民泊・旅館業下での民泊の申請可否を詳しく、かつ簡単に知ることができる民泊支援サービス「MIRANOVA 民泊許可事前診断」をリリースしたことを公表した。

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画、運用する株式会社リクリエは1月14日、IoTやAI、最先端のIT技術を駆使した宿泊施設シリーズの第4弾となる宿泊施設「GRAND BASE TENJIN（グランドベース天神）」を2月1日にもオープンすることを公表した。

株式会社パソナが岩手県釜石市にて同市市民のシェアリングエコノミーに関する認知向上に向けたシンポジウム「Sharing the LEGACY～私たちはラグビーワールドカップをどう迎えるか～」を1月20日（日）に開催する。

大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」が3月上旬にもグリーンツーリズムの全国組織「未来ある村 日本農泊連合」を設立する。

宿泊事業企画開発等を手がける株式会社dotは1月9日、「眠れないホテル」をテーマとし、「アート」を切り口としたマンガ体験を提供するホステル「MANGA ART HOTEL, TOKYO（マンガ アート ホテル トーキョー）」を2月にも神保町エリアにオープンすることを公表した。

シンガポールに本拠を置き、オンライン旅行予約プラットフォーム「agoda」を運営するAgoda社は、2018年1月1日から12月10日までの同サイト上の年末の渡航先予約データの分析結果を発表した。

一般社団法人宮城インバウンドDMOが、南宮城地域における民泊推進に向け、2019年1月中に宮城県丸森町、山元町、大河原町にて住宅宿泊事業法（民泊新法）の説明会を開催する。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を提供する株式会社デバイスエージェンシーは1月7日、オートロックに後付けできるスマートロックの提供を開始したことを公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、自治体・公的団体・地元企業、市民、事業者の交流コミュニティ作りのためのイベント「九州シェアリングサミット」を1月8日（火）に大分県日田市で、1月9日（水）に大分県別府市で開催する。

ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ事業を展開する株式会社ガイアックスは12月20日、定額制で全国どこでも住み放題となる多拠点コリビング(co-living)サービスを提供するため、株式会社アドレスを設立したことを公表した。サービス名称は社名と同じ「アドレス」。2019年4月からの開始を予定している。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）が12月1日から同町への移住を検討している人を対象とした「お試し移住サービス」を開始している。定住人口とは別に地域と関わりを持つ「関係人口」の増加を主眼にしており、希望者はJR日向新富駅から徒歩1分の民泊施設を無料で利用することができ、同町での暮らし方や働き方を探ることができる。

クチコミプラットフォームを提供するTrustYou株式会社は12月19日、過去2年間のビッグデータから分析した、外国人に選ばれるクチコミ高評価の日本の宿のランキングを発表した。

観光庁が12月10日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan株式会社は12月21日、株式会社ローソンと連携し、北海道・札幌地区の観光地周遊支援の一環として「handyをタッチしてコーヒープレゼント！」と題したキャンペーンを2019年1月8日から2月25日の期間に実施することを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」の提供ほか民泊関連事業を展開するmatsuri technologies株式会社は12月19日、民泊オーナー向けに「民泊物件高価買取キャンペーン」を開始したことを公表した。

セルフチェックインアプリ「ABCチェックイン」や民泊専門メディア「民泊大学」を運営する株式会社チャプターエイトは12月19日、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者の登録完了に伴い、高品位な顧客対応や清掃サービスなどをワンストップで提供する運営代行サービス「MAGOCOLO（まごころ）」の利用申込受け付けを開始した。

国内最大級の外国人向け情報サイト「ガイジンポット（GaijinPot）」を運営する株式会社ジープラスメディアが、2019年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキング「Top 10 Japan Travel Destinations For 2019」を公表した。

九州周遊観光活性化コンソーシアムとNTTグループのテルウェル東日本株式会社は12月15日、福岡県三潴郡大木町の「道の駅おおき」に、テルウェル東日本が提供するWi-Fi自動販売機を備えた車泊（くるまはく）拠点を開設した。

株式会社レオパレス21と同社グループ会社の株式会社ウイングメイトは12月19日、同社保有のマンションタイプの物件3棟で、12月28日より同社初となる民泊の運営を開始することを公表した。

Airbnbは12月3日、Airbnbでの検索、予約、ウィッシュリストを総合したデータに基づく2019年に訪れるべき19の旅行先を公表した。その中で日本では和歌山県が選ばれた。

世界最大旅行サイト「TripAdvisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は12月13日、過去1年間にトリップアドバイザーに日本語以外で投稿された口コミに基づく「外国人に人気の日本のホテルと旅館2018」を発表した。

平成30年12月14日与党税制改正大綱において、平成31年度の税制改正で外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充に向けた「臨時免税店制度」を創設することが決定した。同制度の開始予定時期は平成31年7月1日。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。

札幌を中心に民泊・簡易宿所などを含む不動産関連事業を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは、管理運営を受託した無人オペレーション型ホテル「UCHI Living stay ekolu」のプレオープンイベントを12月20日に実施する。

京阪電鉄不動産株式会社と株式会社インテリックスは12月6日、京町家再生を目的とした「継（つぐ）」プロジェクトでの業務提携を発表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の福岡編をお届けします！

山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。

京町家や中古住宅の再生販売、一棟貸しの宿泊施設のプロデュースなどを手掛ける株式会社八清は12月13日、京町家を改装した宿泊施設「suki1038（スキイチゼロサンハチ）」3棟を2019年3月21日にオープンすることを公表した。