会の報告事項には、住宅宿泊事業法の概要と鳥取県内の民泊の状況があげられ、協議事項には、県内における住宅宿泊事業の実施に当たっての課題等について、および民泊を活用した魅力ある観光地づくり等についてという内容があげられた。来年6月にも施行される住宅宿泊事業法を控え、今回の検討会から今後の県の施策につなげていく見通しだ。
鳥取県では民泊新法制定下における民泊事業の検討の必要性から平成29年度予算に民泊制度活用検討事業に関する事業費1,396,000円を計上している。このうち民泊制度活用検討会には1,113,000円を充て、民泊の課題や施策の検討、あるいは東京都大田区などの民泊先行自治体への視察等を行う。そのほか民泊を検討する事業者への制度説明会の開催等に283,000円を充て、県内で民泊事業を検討する事業者への説明会を開催するほか、民泊制度を解説するパンフレットの作成・配布等も行う。
住宅宿泊事業法の公布から約3か月が経過した。各自治体が着々と対応と検討を進めている様子をうかがうことができる。同検討会が鳥取県の産業に対してどのような影響を及ぼしていくか、今後の動向に注目したい。
【参照ページ】第1回鳥取県民泊活用検討会を開催します／報道提供資料／とりネット／鳥取県公式ホームページ
【参照ページ】民泊制度活用検討事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ
【関連ページ】鳥取県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
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