株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、民泊・不動産関連事業を展開する株式会社ノブレス、株式会社アドミラブル、ALL Fortune Partners株式会社が採用した。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homesが、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。

ＣＯＢＬＩＮ株式会社は3月より、民泊や旅館、ホテル、オフィスなどを運営する法人限定で、自然素材ラグ・絨毯（じゅうたん）のサブスクリプションサービス「ロハスク」を開始した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する民泊セルフチェックインタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供するスマートロック「インテリジェントホーム　スマートロック」の管理システムがAPI連携を開始した。

観光庁は3月14日、2018年12月1日から2019年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月7日、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行（イーシン）」を経営するETモバイルジャパン株式会社と同日、包括的業務提携契約を締結したことを公表した。百戦錬磨が中国本土のサービス提供企業と連携するのは今回が初となる。

IoTデバイスの開発・製造等を手がける株式会社トランザスは、3月1日より安全な住宅宿泊事業法に準拠した「民泊向けオンラインチェックイン端末（SH8000）+スマートロック+ルームコントローラー（AIrux）」の導入と運用サービスを開始した。

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画・運営する株式会社リクリエは3月1日、IoTや最先端のIT技術を駆使した宿泊施設シリーズの第5弾である「GRAND BASE HAKATA (グランドベース博多)」を福岡県福岡市にオープンした。

Japan.asset management株式会社は2月19日、民泊運営ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社と業務提携したことを発表した。

高利回りを実現する宿泊施設運営の手段の一つに、無人での運営があげられますが、実際に無人での運用を考えた場合にどのように行えばいいのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。ここでは、ITを駆使した無人ホテル営業について、実例を交えた無人でのホテル運営の方法をお伝えします。

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供する株式会社シーナッツは2月18日、インバウンド向けの観光手配業務を手掛ける日本ワールドエンタープライズ株式会社と連携を開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは2月15日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装すると公表した。

今回、MINPAKU.Bizでは、家具通販大手のベルーナの法人向けサービスである「ベルーナBiz」が展開するインテリアコーディネートサービスについて、お話を伺ってきました。

ホテル向けスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan株式会社は2月5日、hi Japan株式会社に社名を変更し、2月1日付で代表取締役社長にピーター・リー氏が就任したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は2月18日、共同で開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE」の不動産オーナー向け特設サイトを開設した。

株式会社グローバルエージェンツは2月13日、福岡市に新しいライフスタイルブランドとなるホテル「THE LIVELY（ザライブリー）福岡」を7月に開業すると発表し、公式ティザーサイトを公開した。宿泊の予約受付は2月下旬を予定している。

民泊・ホテル事業を運営する株式会社IKIDANEは2月13日、一級建築士事務所と一般建設業許可を取得したと発表した。これにより、旅館業法と建築基準法の両方の観点から、建築プランの提案、設計・施工、インテリアデザイン、運用代行、清掃までを一括して提供可能となった。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を民泊・不動産関連事業を展開するMIYASHOコーポレーション株式会社、FURUEL株式会社、株式会社HITONOWAが採用した。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は2月4日、2019年の旧正月（チャイニーズ・ニューイヤー）の期間における同サイト上でのアジア太平洋地区在住の旅行者の予約状況を公表した。調査対象は2月5日から6日の予約データ。

業界トップシェアを誇るサイトコントローラー「ねっぱん！サイトコントローラー」（以下、ねっぱん！）を提供する株式会社クリップスは、同システムの無料サービスを2019年6月末日で終了し、後継サービスとして「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋（プラスプラス）」（以下、ねっぱん！＋＋）を同年7月1日より有料で提供することを発表した。

Airbnbは1月30日、観光や地域課題に関する有識者と地域住民による外部有識者会議「新しい観光を考える会」を東京の渋谷、大阪、京都にて、また日本全体の課題を対象とした「日本の新しい観光を考える会」もあわせて設立したことを公表した。会の設立は、地域における未来志向で持続可能な観光のあり方を検討することを目的としたもの。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は1月17日、「2019年に旅先で体験したいこと」に関する調査の結果を公表した。

APAMAN株式会社の関連会社で民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは1月24日、同社初となるホテルタイプの宿泊施設「Grandouce関西空港」を4月初旬にもオープンすることを公表した。

観光庁は1月16日、2018年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

AIやウェブ等の事業を手がける株式会社キャメルが、インバウンド対応に適したAIチャットボット「Trip Edia」を開発し、導入企業を募集している。

株式会社Little Japanは1月18日、月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる「Hostel Life」の新たなサービスとして、シェアハウスに住みながら提携ホステルに泊まり放題になる「多拠点シェアハウス」のサービスと、1か月からホステルで暮らすことができる「ホステル暮らしパス」の提供を開始することを公表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の掲載物件数が昨年3月のサービス開始以降、12月10日時点で600件を突破し、今年1月16日時点で699件まで伸びている。

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画、運用する株式会社リクリエは1月14日、IoTやAI、最先端のIT技術を駆使した宿泊施設シリーズの第4弾となる宿泊施設「GRAND BASE TENJIN（グランドベース天神）」を2月1日にもオープンすることを公表した。

宿泊事業企画開発等を手がける株式会社dotは1月9日、「眠れないホテル」をテーマとし、「アート」を切り口としたマンガ体験を提供するホステル「MANGA ART HOTEL, TOKYO（マンガ アート ホテル トーキョー）」を2月にも神保町エリアにオープンすることを公表した。

職業紹介事業を手がける株式会社ネクストビートは12月25日、宿泊業界専門の就職・転職支援サービス「おもてなしHR」の提供を開始したことを公表した。

クチコミプラットフォームを提供するTrustYou株式会社は12月19日、過去2年間のビッグデータから分析した、外国人に選ばれるクチコミ高評価の日本の宿のランキングを発表した。

Carstay株式会社は12月21日、2019年1月にリリース予定のシェアリングサービス「Carstay（カーステイ）」の提供開始にあたり、三井住友海上火災保険株式会社が提供する車中泊旅行者向けの「個人賠償責任保険」と車中泊事業者向けの「施設所有（管理）者賠償責任保険」に加入したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月19日、同社が開発した民泊用チェックインタブレット「エアサポタッチ」と、クラウド型のサイトコントローラー・PMSの「Beds24」がAPI連携したことを公表した。

山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。

合同会社エアホストは12月13日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」が、東急グループのケーブルテレビ事業者であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社が提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」のデバイスである電子錠「スマートロック」の管理システム「Connected Portal」とAPI連携を開始したことを公表した。

Mastercardが「2018年度アジア太平洋渡航先ランキング（Asia Pacific Destinations Index 2018）」を発表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月10日、民泊宿泊者向けポケットWi-Fiルーター「エアサポタッチWi-Fi」のレンタルサービスを開始したことを公表した。

matsuri technologies株式会社は12月4日、同社が展開する民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」と、株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」のシステム連携を開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月4日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」と株式会社NEXTが販売する次世代節水装置JETを同時に申し込むとJETの毎月のレンタル料を実質無料とするキャンペーンを実施していることを公表した。