Airbnbと神戸市は9月3日、同市が9月から10月にかけて実施する「農村ホームステイ」において連携したことを発表した。これによりAirbnbは、ゲスト募集や受け入れホストのサポートを通じ、神戸市農村部の暮らしの魅力を国内外からのゲストに発信していく。

Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

中国の大手OTAであるCtrip（シートリップ）は8月26日、外国人旅行者誘致の促進を目的に、愛知県と協定を締結したことを発表した。同社が都道府県と連携協定を締結するのは、北海道、横浜市、高知県に続き、今回が4番目であり、中部地方では愛知県が初となる。

日本最大級の民泊・宿泊施設の運営代行サービス提供会社である株式会社グランドゥースは9月4日、同社が運営するすべての民泊・宿泊施設に、楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を順次導入開始することを公表した。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは8月27日、アソビシステムがプロデュースした、原宿の街に泊まれるホームシェアリング施設「MOSHI MOSHI ROOMS（もしもしルームズ）」の第2弾として、「ORIGAMI」をオープンしたことを発表した。

and factory（アンドファクトリー）株式会社は8月30日、国内最大規模のアクティビティ専門予約サイト「アクティビティジャパン」を運営する株式会社アクティビティジャパンと、体験観光サービスの提供においてサービス連携したことを発表した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は8月22日、同社がプロデュースする一棟貸切宿「茶心」（ちゃしん）にて「旅するように働く」を体験できる特別宿泊プランを、クラウドファンディングサイト「Makuake」で8月16日より先行販売したことを発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は8月1日、KADOKAWAグループのWalker Media社が運営する台湾向け訪日トラベルメディア「Japan Walker」ほか複数のインバウンド旅行者向けのトラベルメディアと連携し、海外から日本を訪れる旅行者に対して新しい日本の楽しみ方を提案し、啓蒙するUnique Experience Japanプロジェクトを推進することを公表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月22日、同日よりユニリーバ・ジャパンが実施する、ユニリーバ式のワーケーション「地域 de WAA」について、6か所からなる提携自治体の一つである宮崎県児湯郡新富町として参画することを発表した。

世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は7月24日、同社が展開する定額制の住居サービス「HafH（ハフ）」の新たなプランとして「おためしHafH」を開始したことを発表した。

百戦錬磨のグループ企業であるKessha（ケッシャ）株式会社、株式会社アトリエ・天工人（テクト）、日本航空株式会社（JAL）ら3社による「平戸城「城泊」JV」（共同企業体）は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓（かいじゅうやぐら）の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊（キャッスルステイ）」が2020年夏に開業する。

不動産業・建設業を展開するFURUEL（フルエル）株式会社は7月1日、大阪市内に「食から日本に触れる家」をテーマとした体験型民泊「GOEMON（ゴエモン）」をオープンした。

みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンクであるみずほ総合研究所は7月8日、インバウンド客数の推移についてまとめた調査レポートを公表した。

国内外における長期滞在型観光（ロングステイ）の普及・啓発活動に取り組む、一般財団法人ロングステイ財団は7月9日、株式会社JTBと一般社団法人全国古民家再生協会の3者により「古民家ツーリズム推進協議会」を設立し、第1回勉強会を開催した。

手荷物即日配送サービスを提供するポーターエクスプレス株式会社は7月5日、大手カラオケ店「カラオケ館」を運営する株式会社B&Vと共に、全国の「カラオケ館」にて、手荷物一時預かりサービスを開始したことを発表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め7月11日時点で2,000件に到達した。また、利用者数は半年間で倍となる4,000名に、累計予約件数は2,500件に到達した。

観光庁は7月8日、2019年4月1日から5月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

株式会社Staywayが一般財団法人渋谷区観光協会と協力し、渋谷駅周辺と笹塚・初台・幡ヶ谷周辺の隠れスポットや渋谷の新しい土産に関するイベントを8月5日に実施する。

PwCコンサルティング合同会社は7月9日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。民泊を含むシェアリングエコノミーについての認知、利用経験、意識等について調査した。

民泊・ホテルの清掃代行サービス「CleanB（クリーンビー）」を運営する株式会社ノティオは6月28日、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社による産業横断型組織「Airbnb Partners」への参画が決定したことを公表した。

熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。

キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキーは7月1日、集合玄関に設置されているオートロックドアをスマートフォンで解錠できるbitlockシリーズの第2弾となる「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」の販売を開始した。

スマホひとつで物件探しから入居まで完了できる日本初の賃貸住宅型サービス「OYO LIFE（オヨライフ）」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社は7月2日、中国で最大級の日本不動産ポータルサイト「神居秒算（しんきょびょうさん）」を展開するNeoX株式会社と業務提携したことを発表した。

東京都は6月27日、国籍または地域別に訪都外国人旅行者の行動特性をまとめた「平成30年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査」の結果を発表した。

7月5日から7日の3日間、徳島県でシェアリングエコノミーをテーマとするサミット「四国シェアサミット2019」が開催される。主催するのは「うだつの街並み」で知られる徳島県美馬市・脇町に本拠を置く株式会社ウダツアップ、株式会社パソナ JOBHUB、一般社団法人シェアリングエコノミー協会だ。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。

世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！山間部の田舎町で、日本の“おもてなし”が溢れた物件を運営する 京都の“スターホスト”に学ぶ、宿泊客を満足させる方法とは」です。

Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。

千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月24日、一棟貸し切りのコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」をサブブランドとして開業し、沖縄県の宮古島に第1号店「Rakuten STAY VILLA 宮古島 前浜ビーチ」をオープンした。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。